うるま市議会 2020-10-01
10月01日－10号
令和２年９月第142回定例会 第142回うるま市議会（定例会）会議録 （10日目） 令和２年10月１日（木） （１０時０２分 開議）出席議員（30名） １番 仲 本 辰 雄 議員 16番 国 吉 亮 議員 ２番 真栄城 隆 議員 17番 仲 程 孝 議員 ３番 藏 根 武 議員 18番 又 吉 法 尚 議員 ４番 伊 盛 サチ子 議員 19番 下 門 勝 議員 ５番 金 城 加奈栄 議員 20番 喜屋武 力 議員 ６番 荻 堂 盛 仁 議員 21番 大 屋 政 善 議員 ７番 兼 本 光 治 議員 22番 幸 地 政 和 議員 ８番 佐久田 悟 議員 23番 中 村 正 人 議員 ９番 平 良 榮 順 議員 24番 大 城 直 議員 10番 伊 波 良 明 議員 25番 松 田 久 男 議員 11番 天 願 久 史 議員 26番 德 田 政 信 議員 12番 國 場 正 剛 議員 27番 名嘉眞 宜 德 議員 13番 幸 喜 勇 議員 28番 宮 城 一 寿 議員 14番 比 嘉 直 人 議員 29番 東 浜 光 雄 議員 15番 伊 波 洋 議員 30番 宮 里 朝 盛
議員欠席議員（なし）説明のための出席者 市長 島 袋 俊 夫
こども部長 金 城 妙 子 副市長 上 間 秀 二 市民部長 平 良 一 雄 教育長 嘉手苅 弘 美 経済部長 佐久川 篤 企画部長 金 城 和 明
都市建設部長 目取真 康 史 総務部長 宮 城 為 治
都市建設部参事 浜 田 宗 賢 福祉部長 当 間 重 俊 教育部長 赤 嶺 勝 指導部長 盛小根 完
農業委員会 野 島 孝 司
事務局長事務局出席者 議会事務局長 長 嶺 斉 副主幹兼 兼 城 智 治 議事係長 議事課長 新 垣 哲
調査広報係主事 長 嶺 由 樹 副主幹兼 金 城 彰 悟
議事係主任主事 伊 波 信 也
調査広報係長議事日程第10号 第１．
会議録署名議員の指名 第２．
一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ
○議長（幸地政和） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第10号のとおりです。 この際、諸般の報告を行います。 令和２年９月28日付、監査委員から令和２年８月分の
例月現金出納検査の結果について報告がありました。 以上で諸般の報告を終わります。
△日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、
平良榮順議員、
天願久史議員を指名します。 休憩します。 休 憩（１０時０２分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０５分）
○議長（幸地政和） 再開します。
△日程第２．これより一般質問を行います。 発言時間は、当局答弁を含まず30分以内です。通告がありますので、順次発言を許します。
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） 皆さん、おはようございます。９月
定例会一般質問最終日の一番手、新政・
公明会派藏根です。今回大きい項目３点通告してあります。執行部の皆さん、よろしくお願いします。 まず初めに防災行政についてです。今年４月から、私は平安座区の防災副委員長となりました。
平安座地区の安全や
まちづくり、整備など
平安座区民が安心して生活ができるよう努めていきたいと思い、また行政の力もお借りし、共に連携し取り組んでいきたいと思っております。それでは質問です。
平安座地区の防災についてであります。初めに避難道路につながる階段についてです。平安座297番地付近の階段に設置されている
ガードパイプは腐食が激しく、ビームが折れたり落下している状況ですので早急の復旧を望みますが、当局の見解を伺います。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） おはようございます。お答えいたします。 御質問の箇所は、
市道与那城67号線と
市道与那城80号線間を結ぶ里道の階段部分に設置されている長さ6.4メートルの
ガードパイプですが、議員御指摘のように腐食が激しくビームが折れ落下するなどの状況を確認しております。危険な状況であることから、ビームの取替えを行いたいと考えております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） その場所は、避難道路へつながり、避難する際に区民が上り下りする場所で勾配もきつく、階段の高低差もある場所であります。高齢者や子供たちが上り下りするだけでも大変な場所です。手すりになる
ガードパイプやビームの取付けを早急によろしくお願いします。 続いての質問です。防災道路の剪定・草刈りについて。平安座区の山手側を横断する
通称防災道路は、道路わきの民地からの草木が繁茂し、防災訓練及び通常の車両、歩行者の通行に支障を来しています。当道路の草刈り等は年何回行っているか、お伺いします。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 御質問の道路は、平安座区の山手側を通る
市道与那城54号線でありますが沿道に民家が少なく、空き地から樹木の枝や雑草等が車道に張り出し、自動車や歩行者等の通行に支障を来す場合がございますので、道路管理として沿道の草刈り等を年２回程度実施しているところであります。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） それでは再質問です。 当道路の草刈り等の回数を増やせないか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 市内各道路の管理につきましては、限られた
維持管理予算内で対応していることから、御質問の草刈り等の回数を増やすことは非常に厳しい状況にありますので、今後は道路沿いの
私有地所有者や自治会、地域の方々へも御協力をお願いしながら維持管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） 自治会や
私有地所有者とも連携を図りながら、いつ災害が起きても避難ができるような場所にしてもらえるよう、よろしくお願いします。また年２回とありましたが、やはり夏等、草が生えやすい時期に草刈りを行うことも可能かと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いての質問です。
防災行政無線について。通常の
防災行政無線の音量と災害時の音量について伺います。また放送を知らせるチャイムについても、災害時に違いがあるのか伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えします。
防災行政無線の通常放送の音量につきましては、少し音量を下げた状態で放送を行っております。音量の調整につきましては、様々な御意見がありますが、できるだけ住民の意見を反映し、
防災行政無線の運用に努めているところでございます。しかし、
防災行政無線から
緊急地震速報や
全国瞬時警報システムが作動した場合には、最大音量のサイレンや緊急放送が発報するシステムとなっております。また本市における災害時の
情報伝達手段につきましては、多くの伝達手段がございます。現在、本市には
防災情報伝達システム、
防災行政無線のほか、気象庁から配信される
緊急地震速報や津波警報及び
総務省消防庁が発信する
国民保護法に関する情報を一斉に配信します
全国瞬時警報システム（
Ｊアラート）を整備しており、放送を知らせるチャイムはそれぞれ異なる音声となっております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員）
防災行政無線については、音量を調整したり、災害の種類によってもチャイムが異なることも確認できました。市民から「放送の際は、風向きによって声が聞こえないことがあり、最悪災害だと分かるチャイムの音量、チャイムにしてほしい」とのことでしたので、質問しています。またこれからいろいろと試行錯誤しながら、ぜひ市民が聞きやすい
防災行政無線になるようよろしくお願いします。 次の質問です。
石油関連企業との協定書についてです。
石油関連企業による８年前の事故によって、
平安座区民は不安を抱えています。ようやく今年、新たに
沖縄ターミナル株式会社と本市は
環境保全協定を締結いたしました。
平安座区民や近隣地域への説明も何度も開いていただき、締結していただいたことに感謝いたします。そこで
沖縄ターミナル株式会社と協定書を結んだ目的をお聞かせください。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 議員から御質問の
沖縄ターミナル株式会社との
環境保全協定は、公害を未然に防止して地域住民の健康を保護するとともに、地域の生活環境及び自然環境の保全を図ることを目的に締結されたものであります。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） ありがとうございました。公害を未然に防止して、地域住民の健康を保護するとともに地域の生活環境及び自然環境の保全を図るということでしたが、しかし
石油関連企業はほかにもあります。
沖縄出光株式会社とは協定書が結ばれていませんが、今後、協定書を結ぶ予定はあるか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 去る９月10日に
平安座自治会から、
沖縄出光株式会社との
環境保全協定早期締結等について要望書が提出されたところとなっており、市といたしましては沖縄県の指導も仰ぎながら、地域からの要望や企業の意向等を踏まえ、協定締結について研究、協議してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） 早急な対応をよろしくお願いします。諸外国では事故が起き、油の流出で多くの被害もあるということです。
環境保全協定が締結されても事故が起きないとは限りません。事故や問題が起きないことを願いますが、事故や問題が起きたときのために、ぜひ
平安座区民や近隣地域の保護の面からも早めに締結することを要望いたします。 続いての質問は、
後期高齢者についてです。沖縄県
後期高齢者の１人当たりの医療費は、年々増額しており、沖縄県
後期高齢者医療広域連合では、健康に導くためにいろいろな事業に取り組んでいます。そこで
長寿健康診査の状況について、うるま市の令和元年度の受診状況についてお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 令和元年度の長寿健診の受診状況は、
受診対象者が１万1,530人に対し、受診者が3,659人で受診率は31.7％となっております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） うるま市は41市町村中31番目で、沖縄県全体の受診率が32.2％です。沖縄県全体の受診率よりも、うるま市は若干低い状態です。では過去３年間の受診状況について伺います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 平成28年度は受診者数3,649人、受診率33.2％、平成29年度は受診者数3,696人、受診率33.7％、平成30年度受診者数3,646人、受診率32％となっております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） 過去の受診率を見ても、約３人に１人という状況であります。
後期高齢者の健康診査は、高齢者の医療の確保に関する法律第125条に基づき、健康保持、増進及び
生活習慣病の
重症化予防と
介護予防等を図るため、沖縄県
後期高齢者医療広域連合では、市町村と連携協力の下実施していると思いますが、うるま市としてはどのように告知をしているのか、お伺いをいたします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 毎年度４月中旬頃に
市民部健康支援課から
受診対象者へ対し、
受診ガイドと併せて受診券を送付し、お知らせしております。また健診のお知らせを広報紙や
ホームページへの掲載、チラシを戸別配布するなどして周知を図っております。また例年10月から11月にかけて、
後期高齢者医療広域連合から再勧奨通知を送付しているとのことでございます。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員）
長寿健康診査について、本市としては広報紙や
ホームページ、
チラシ配布での告知とありました。しかしここ数年、ほぼ同じ受診率です。告知方法を工夫したのか疑問ではありますが、受診率を上げるために本市としてどうするのか、今後注視していきたいと思います。 では次の質問です。
歯科検診事業についてです。この事業も、沖縄県
後期高齢者医療広域連合では、被保険者の口腔機能の低下や肺炎等の疾病の予防、歯周疾患の早期発見を図るとともに身体機能の維持・向上を図る目的として、平成28年度より実施しています。うるま市では、昨年度
対象市町村となりました。うるま市の昨年度の実施状況についてお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 広域連合へ確認したところ、
受診対象年齢を75歳から79歳を対象とし、介護保険未利用者や
施設入所者を除くなどの条件がございますが、昨年度はうるま市内の対象者は3,950人に対し、受診者は74名で受診率は1.9％であります。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） 歯科検診の結果について、どう思うかだと思います。受診率が1.9％とかなり低いのではないでしょうか。いろいろな用件で受けない人はいると思いますが、このままでいいのか、ここも疑問が残ります。 ではうるま市としては、どのように歯科検診についても告知しているのか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えします。 広域連合へ確認したところ、告知方法は年度当初に受診券を発送し、お知らせしているとのことであります。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） 答弁を聞くと、歯科検診は沖縄県
後期高齢者医療広域連合だけに任せているような感じもしますが、歯科検診については今年度もうるま市は
実施市町村になっています。昨年度の受診率が、低いからではないかと思われます。
長寿健康診査、
歯科検診ともに、うるま市の
後期高齢者への告知を工夫し受診率が上がるよう、よろしくお願いいたします。昨日の
喜屋武議員の質問でも、ｄボタンの案が出ました。それも一つの告知方法かと思います。 それでは次の質問です。高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施についてです。この事業は、国が団塊の世代が全て
後期高齢者となる令和６年までに全国の市町村での実施を目標として増やしていく予定ですが、まずは事業概要についてお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 これまで
後期高齢者に対しては、長寿健診を実施しており、健診受診後に精密検査や早めの医療支援が必要な方への受診勧奨は行っておりましたが、生活習慣の改善に向けた保健指導や栄養・運動指導は実施されておりませんでした。本事業は、長寿健診の結果から地域の健康課題を分析し、
生活習慣病の重症化及び
フレイル予防のための保健指導や運動、栄養指導の実施、併せて社会参加を促す事業となっております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） 今年度は、３市町が実施予定をしていますが、本市では今後どのように実施していくのか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 本事業の実施については、昨年度から
健康支援課、
介護長寿課、
国民健康保険課などの関係課において、事業実施に向け調整会議を重ねており、令和３年度から事業に着手したいと考えているところでございます。次年度において、健診結果を分析し実施計画を策定後、その計画に基づき事業展開できるよう協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） 本市では、協議を重ねて令和３年度から実施をすると、そして実施を考えているということですが、まだまだ実施している市町村は多くはありませんが、
後期高齢者の健康を考える上では研究し、実施に向けて取り組んでください。 次の質問は、
自動車運転免許証返納についてです。ここは確認と要望をしていきたいと思います。高齢者の交通事故や、現在は悪質な
あおり運転などが多発しており、毎日と言っていいほど報道があります。運転に不安を感じている
後期高齢者は多いのではないのでしょうか。まずは本市の
後期高齢者の
自動車運転免許証返納の状況について、お伺いします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 議員から御案内のように、加齢に伴う身体機能や認知機能、
判断力低下等のため、運転に不安を感じるようになった
高齢者ドライバーの方は、自主的に
運転免許証を返納することができます。
後期高齢者の
免許証自主返納につきまして、所管のうるま・
石川警察署に確認しましたところ、うるま市における75歳以上の
後期高齢者免許自主返納数は、平成29年度中168件、平成30年中187件、令和元年中は概算ではありますが224件とのことでございます。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） うるま市でも、年々
免許証返納者が増加していることが確認できました。まだまだ
免許証返納を考えている人はいると思いますが、移動手段がなくなることをためらって免許証を返納できない人も多いと思われます。 そこで質問です。本市では、
免許証返納に対しての優遇措置などはありますか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 本市において、
高齢者ドライバーの免許返納に対する優遇措置はございませんが、
運転免許証を自主返納すると発行される
運転経歴証明書を提示することによる、バスやゆいレールの運賃50％割引や、
指定タクシー事業者料金の10％割引のほか、商品購入時の割引などの支援がそれぞれの事業者において実施されている状況でございます。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊）
高齢者福祉の観点からお答えいたします。 高齢者の免許返納における措置等につきましては、
生活支援体制整備事業のコーディネーターによる
ニーズ調査の実施と、他の支援方法につきましても
地域関係者、高齢者を交えての
意見交換等を行っていきたいと考えております。また高齢者の
バス料金補助等の本市の優遇制度の導入に関しましては、公共交通の利用促進の施策を関係課との連携の下、取り組んでいきたいと考えております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） うるま市でも関係機関と連携、相談し、優遇措置に向けてぜひ早めに取り組んでください。特に
島しょ地域においては移動手段がなくなると、生活に大きな支障を来します。本市が委託している
島しょ地域を巡回しているバスですが、現在一律200円で乗車しています。そこで
免許証返納に対しては、
運転経歴証明書を提出すると無料にするなど、そのほかの高齢者には半額で乗車できるように、関係機関と連携・協力しながら実施することを要望していきたいと思います。それも地域貢献、
地域活性化につながると考えていますので、早めの検証をよろしくお願いいたします。 続きまして教育行政についてです。今年は、
新型コロナウイルスの影響により、
小・中学校では４月から休校になり、各学校では授業時数の確保に追われていると思います。教員の多忙化が全国的に言われています。本市では、教員の負担を減らすためにいろいろな事業を取り入れ、教育現場への支援を行っているところではありますが、まだまだ教員の負担は大きいようです。教員が多忙過ぎると子供たちと向き合う時間が少なくなり、相談したいときに先生方と話すことができなくなり、精神的な部分においても大きな影響が出てきます。ある新聞報道では、授業の遅れを取り戻すために高速授業を行い、生徒がついていけず学習への遅れが出ている児童・生徒もいるそうです。教員も使命感に駆られ、授業を終わらせることに一生懸命であると思います。
文部科学省は
標準授業時数に満たなくても、
学校教育法に反しないとの考えを示し、教えられなかった分は次の学年へ繰り越すこともできるとしています。そんな中、次年度から教育現場では
ＧＩＧＡスクールがスタートします。教員の負担が懸念されます。そこで
ＧＩＧＡスクールについてですが、まずは概要についてお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想とは、児童・生徒１人１台端末と、学校における高速大容量の
通信ネットワークなどの整備を一体的に行い、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない個別最適化された学びを、全国の学校現場で持続的に実現させることを目指しております。本市では、児童・生徒１人１台の
学習用端末１万2,300台余りを整備し、市内28の
小・中学校の全ての普通教室、
特別支援教室及び体育館等でＷｉ‐Ｆｉが利用できる
ネットワーク環境を整備する事業となっております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） 答弁によりますと、学習用の端末１万2,300台余り、28校の
小・中学校にＷｉ‐Ｆｉが使用できる
ネットワーク環境を整備することとありましたが、現在の環境整備の状況についてお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 環境整備につきましては、端末の整備、
充電保管庫の整備及び
小・中学校の
ネットワーク構築の３つに分けて調達したいと考えており、現在その調達に向けて仕様書を作成している段階でございます。
教育委員会としましては、導入後の効率的な運用を見据えて慎重に仕様書を作成しており、端末の整備、
充電保管庫の整備については10月中の業者選定を目指しております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） 取組まで残り半年ですので、しっかりと準備していただきたいと思います。学校の
ＩＣＴ環境を整備することで、学習活動にその端末を使用する。では児童・生徒はどのような活用ができるのか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 今回導入する端末につきましては、ＯＳの標準的なアプリケーションが搭載されておりまして、これらを活用することで調べ学習、発表活動、共同作業に加え、休校中における朝の活動等の参加などが可能となります。また授業中においては、教師が児童・生徒一人一人の反応や学習状況を把握し、個々の反応を踏まえたきめ細かな指導や双方向型の授業展開が可能になると考えております。さらに学習履歴が自動的に記録されることから、一人一人の
教育的ニーズ、理解度に応じた個別学習や個に応じた指導が可能となり、学習効果を高めることが期待できると考えております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） この端末を使って、一人一人の学習状況などをしっかりと把握しているということでした。しかし教員が使えるかどうかということも含めて、また質問していきたいと思います。
市内小・中学校の教員で任意の研究会を実施しているそうですが、教員の研修等については
教育委員会としてはどのように考えているか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想に関する教職員の研修は、今年度から取り組んでいくことを予定しておりまして、システムの運用方法と学習への活用方法についての研修を行ってまいります。また校務支援システムの学習系共有フォルダに研修用の資料や教材、さらに実践事例についての動画等を掲載することで、各学校の校内研修及び個人での研修を支援してまいります。さらに今年度、
市内小・中学校の教職員で構成する任意の研究会を立ち上げておりまして、実践的な研修を通して教職員が相互に研修を深めていけるものと考えております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） しっかりとした研修にしていただき、また現場任せにならないよう
教育委員会としても教員のサポートをきちんと行ってもらいたいと思います。概要にもありましたが、多様な子供たち、誰一人取り残すことのないとありました。教員がきちんと理解をしないと、児童・生徒への指導が行えないと思いますので、まずは教員へのサポートをきちんと行い、教員も子供も誰一人取り残すことのないよう取り組んでください。 そこで質問です。端末を活用し、児童・生徒にどのような力をつけさせるのか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。
教育委員会では、令和２年９月にうるま市
ＧＩＧＡスクール構想推進ビジョンを策定しており、このビジョンにおいては主体的に学び、自らの考えを伝えるとともに他者の考えを理解し、多様な人々と共同して新たな価値を見いだしたり問題を解決しようとする子供を目指す子供像としております。またそのために身につけさせたいこととして、情報と情報技術を適切に活用するための知識と技能や、情報と情報技術を活用して問題を発見、解決する力、また他者との協働や複数の情報を結びつけ、新たな価値を見い出したり自分の考えを深めたりする力など、６つの資質、能力や態度を示してございます。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） 目指す子供像に向けて、誰一人取り残すことのないよう、よろしくお願いいたします。また情報化社会の中で機器の操作に加え、情報モラルもしっかりと教えてもらいたいです。ネットでのいじめや犯罪に巻き込まれる事件も起きていますので、情報モラルの重要性もきちんと教えてください。 質問です。配付される端末は家庭でも活用することを考えているのか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等、長期的に休校しなければならない状況となった場合には、端末を家庭に持ち帰り、各家庭において端末を活用して学習を継続してもらうことも想定しております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） ネット環境が整っていない家庭の児童・生徒に対して、どのように学びの保障を確保しようと考えているのか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 ネット環境が整っていない家庭の児童・生徒については、情報端末機器の操作に慣れていないことと推察されることから、その使用に当たっては保護者等の大人の支援が必要であることと考えております。しかしながら休校中は保護者等の大人が自宅にいないことも想定されるため、本市では分散登校の方法により学校で先生方の支援の下、学習を継続することが有効的な運用方法であると考えております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） ネット環境がない家庭の児童・生徒は、分散登校によって学校での学習になるということです。そこで気になるのが、ネット環境が整っていないことでいじめ等が発生しないかということも心配があります。その対応もぜひお願いいたします。 では家庭で端末を持ち帰り学習をする児童・生徒のセキュリティー対策はどのように行いますか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 セキュリティー対策は、今回の整備事業においても最も重要な課題であると認識しております。担当部署においては端末の調達及び
ネットワーク構築と並行しながら、セキュリティー対策を研究しているところであり、整備に当たっては必要なセキュリティー対策を行いつつ、それを運用するためのセキュリティポリシーも作成する必要があると考えております。しかしながら機械的に制限をかけ制御することには限界がございます。セキュリティー対策をより確実に行うためには、システム上での仕組みづくりに加えて、使用する児童・生徒への情報モラル教育に併せて、保護者に対しても理解と協力を求めることが必要であると考えております。今後、保護者に対しては各学校と連携し、説明する機会を設けていきたいと考えております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） 現在のところ、やはりセキュリティー対策が大きな課題だということです。情報モラルを徹底させないと、今後生徒指導の増加や保護者からの苦情が多く出ることは、想定できると思います。早めにセキュリティー対策を講じ、安心して端末を利用できる環境も整備してください。 続いての質問です。現在、うるま市では、全教室に電子黒板を設置し、それを活用し授業を進めている教員もいると思いますが、端末と電子黒板をどう活用していくのか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 今回の
ＧＩＧＡスクール構想において調達を予定している端末のＯＳが、現在の教師用パソコンのＯＳであるウインドウズとは異なるため、電子黒板と導入するＯＳの接続環境について現在検証を行っているところでございます。１人１台の情報端末と電子黒板を併用した授業展開においては、児童・生徒一人一人の発想や意見を、全員で瞬時に共有できることから、協働による問題解決や新たな価値を見いだす活動が可能になるものと期待しております。今後の研修会等において研究を深めていきたいと考えております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） 一括交付金で整備した電子黒板も、端末の活用で使用頻度の減少や持ち腐れにならないよう検証し、電子黒板も活用しながら授業の充実につなげてください。 続いての質問です。平成30年度に導入した校務支援システムとのリンクなどはできるのか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 校務支援システムと
ＧＩＧＡスクールのネットワークは、直接接続することは想定しておりません。児童・生徒の個人情報を管理している校務支援システムのセキュリティー保持の観点から、双方のネットワークは分離して構築する予定となっております。一方、校務支援システムでは在籍している児童の名簿を管理していることから、その児童・生徒名簿を出力し、
ＧＩＧＡスクールのネットワークに取り込むことは可能であるため、その点においては校務の効率化が期待できるものと考えております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） 現在、活用している校務支援システムでは成績なども管理しているので、端末とリンクできればもっと教員の負担軽減にもつながるのではないかと思っています。そこもこれから検証などし、電子黒板、校務支援システムと端末がうまく活用できるようになると、授業や事務処理などがスムーズにでき、教員の負担も減り、そして授業の質も上がり、うるま市の児童・生徒の学力向上にも反映されると考えていますので、ぜひそこは
教育委員会に頑張っていただきたいと思います。 続いての質問です。端末を利用するに当たり、得意な教員もいれば苦手な教員もいると思います。そこでＩＣＴ支援員の状況についてお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。
教育委員会では、今年度ＩＣＴ支援員を３人確保し、各学校の校務支援システム、パソコン教室等のＩＣＴを活用した教育をサポートしております。
ＧＩＧＡスクール構想の実現により、各学校のネットワーク整備及び端末整備が整った場合に、技術的なサポート及び学習面での活用に関して、今まで以上のサポートが必要になると認識しております。今後のＩＣＴ支援員の配置については関係部署と協議し、各学校をサポートできる環境を整えていきたいと考えております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） 次年度もＩＣＴ支援員は３人ですか。
ＧＩＧＡスクールを進める上で、
文部科学省はＩＣＴ支援員の基準は４校に１人ではないですか。それを
文部科学省は伝えていますが、現場が混乱すると大変なのは教員です。影響を来すのは児童・生徒です。そして苦情や処理に追われるのは
教育委員会ではないですか。そのためにもＩＣＴ支援員の確保は大事で、教員をサポートするだけではなく、一番影響がある児童・生徒にとっても必要ではないかと考えます。また
教育委員会としても苦情や処理がなければ、その分の仕事をほかに回し、児童・生徒の学力向上のための検証などができるのではないかと考えています。財源の確保ですか、市長、財政課、教育は将来への投資です。うるま市を担う児童・生徒のためにもどうか財源を確保してほしいものです。そのためにはＩＣＴ支援員の増員を行い、教員の負担を減らし、児童・生徒の
ＧＩＧＡスクールに対する学習意欲の向上に努めてもらいたいものです。 次の質問です。次回の端末の替え時期の財源確保等はどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 機器の更新に係る経費に関しては、現時点では国庫補助等の財源については通知等がなく、見通しが立っていない状況となっております。しかし機器の更新は避けることができないことから、重要な課題として教育長会において県や国に対し国庫補助を要請するとともに、中・長期の財政計画の下で関係部署との調整を継続的に行っていきたいと考えております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） 端末の替え時期の財源確保も、しっかりと行ってもらいたいと思います。
ＧＩＧＡスクールは次年度からのスタートです。そこでつまづかないように財源を確保し、ＩＣＴ支援員の確保をよろしくお願いいたします。 次の質問です。学校教育では、とても大切な道徳教育についてです。「学校における道徳教育は、自己の生き方を考え、主体的な判断の下に行動し、自立した一人の人間として他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標とする教育活動であり、社会の変化に対応しその形成者として生きていくことができる人間を育成する上で重要な役割をもっている」と、学習指導要領に記載されています。その道徳教育の要である「特別の教科道徳」についてです。これまで小学校や中学校で「道徳」の時間として実施されていた学習が、「特別の教科道徳」として名称が変わり実施されていますが、どのような変化があるのか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 「道徳」として実施してきた学習が、小学校においては平成30年度、中学校は平成31年度から「特別の教科道徳」となっております。また「特別の教科道徳」となったことで検定教科書を使用し、中頭地区全ての学校で同一の教科書を使用しており、指導すべき内容項目が網羅された検定教科書を使用することで量的な確保に加え、指導の質的充実も図られるものと考えております。また「特別の教科道徳」となったことで、評価が導入されております。評価については、道徳性は人格全体に関わるものなので、児童・生徒がいかに成長したかを積極的に受け止め、認め、励ます個人内評価として、数値による評定ではなく、文書による記述式での評価となっております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） 大きく変わった点として、検定教科書の使用、そして「特別の教科道徳」に変わったことで、個人内評価として児童・生徒の成長につなげるような記述式で行っているとありました。教員の負担が大きくなることは予想されます。それでは教員の負担はこれまでとどう変わるのでしょうか。負担感があるのであれば、軽減のためどのような取組を
教育委員会として考えているのか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 道徳の授業はこれまでも行っており、評価についても所見などに学習の様子を記載していた先生方も多かったと認識しております。しかし道徳科となり評価が入ってきたことで通知表などの帳票に「特別の教科道徳」としての記述をすることになり、負担感を感じている先生方もいるものだと考えております。そこで授業の工夫として、ローテーション授業という先生方の共同による指導を行っている学校がございます。教師が同一の教材を使い、学年全ての学級等でローテーションを組んで指導をいたします。負担軽減だけではなく、繰り返し実践することができるため授業改善が進み、授業の質の向上も期待できるというメリットもございます。さらに自分の学級だけでなく他の学級の児童・生徒の様子も知ることにつながり、学年経営上においても効果が期待できるものと考えております。今後はこのような指導方法を各学校に周知し、道徳授業の充実と負担感の軽減を図ってまいります。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） それぞれの学校で工夫して授業を展開していることが分かりました。学校現場と一緒になり、
教育委員会もうるま市の児童・生徒の成長のために御尽力ください。また道徳教育推進教師が中心となって、全教員が道徳教育を進めていくと思いますが、そこで質問です。 今後、うるま市
教育委員会として外部人材を生かした取組を行う予定はあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 学習指導要領において、道徳科は家庭や地域社会との連携を進める重要な機会であり、その実施や教材開発、活用などに保護者や地域の人々の参加・協力を得らえるよう配慮することが考えられると示されております。
教育委員会では、地域とともにある学校づくりに向け、市民協働学校に取り組んでいることから、地域環境や地域人材を最大限に活用し、地域と連携・協働しながら効果的な授業を実現できるよう支援してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） ぜひよろしくお願いします。また市民協働学校の取組も活用しながら、外部人材を生かしているとは思いますが、教員の業務の簡素化を考えながら、ぜひ実施してもらいたいと思います。 道徳教育は心の教育だと私は思っています。授業の中でも特に難しく、児童・生徒一人一人に与える影響も大きい時間となります。また教育基本法の第１条、教育の目的にも、「人格の完成を目指す」とあり、道徳教育の果たす役割は大きいものがあります。学校現場と一緒に
教育委員会も児童・生徒のため、道徳の強化、道徳を充実させられるようよろしくお願いいたします。 最後の質問です。彩橋
小・中学校スクールバス駐車場の整備についてです。大雨が降るとバスが汚れるのは当然ですが、児童・生徒の靴も汚れたり、朝から嫌な思いをすることもあるそうです。スクールバス駐車場の整備についてお伺いします。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 彩橋
小・中学校スクールバス駐車場の現場を確認しましたところ、晴天時においては問題なく利用できていると考えております。今後は、雨天時における利用状況の現場確認を行い、整備が必要なのか判断したいと考えております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） しっかりと調査し、判断してください。 学校現場では、英語学習やプログラミング教育、特別の教科道徳、そして次年度からは
ＧＩＧＡスクールと目まぐるしく教育課程が変化しています。その中で教員の頑張りには感謝しかありません。また教育現場はいろいろな課題に直面しています。ある自治体は、非常勤教員の確保も難しい状況、教員の残業時間など多忙化が取りざたされています。だからこそみんなで知恵を絞りながらやっていければと思っています。
教育委員会も試行錯誤していると思います。うるま市の教育はすばらしい、教員がうるま市の学校に来てよかったと、児童・生徒がうるま市の学校で学べたことはよかったと言えるような、うるま市の教育にしていきたいと、私もそう思っています。教育長をはじめ
教育委員会の皆さん、そして当局の皆さん、うるま市をしょって立つであろう児童・生徒のために、共に頑張っていきましょう。よろしくお願いいたします。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（幸地政和） 暫時休憩します。 休 憩（１１時０７分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時２２分）
○議長（幸地政和） 再開します。 次の質問者、兼本光治議員。
◆７番（兼本光治議員） 議長の許可を得ましたので、一般質問を始めます。その前に1962年、今から58年前、当時の与那城村屋慶名産院所で元気に産声を上げ、本日10月１日、58歳になりました兼本光治であります。本日のうるま市議会一般質問の場に立って一般質問をすることに当たり、市民の皆さんに感謝申し上げたいと思います。私が掲げるスローガン、「地域に根差した政治」でこれからも市民のために精進して頑張ってまいります。それでは一般質問を始めます。 屋慶名展望台周辺整備について。屋慶名展望台については、東海岸開発基本計画の中にあり、地元出身歌い手ＨＹの地でも知られております。県内外から観光客が屋慶名展望台に訪れております。屋慶名展望台は、旧琉球政府立与勝海上公園の中心地に当たり、復帰前の琉球政府立公園として1965年10月沖縄海岸、沖縄戦跡、与勝海上の３か所が琉球政府立公園として指定されておりました。また1978年沖縄県の観光名所35選にも屋慶名展望台（海峡を含む）が選ばれており、当時の琉球切手の絵柄にも使用されております。旧与那城町時代に観光地公園整備事業が行われてから30年余りの年月がたち、雨風、潮風にさらされ展望台のあずまや、拝所、公衆トイレ、安全柵にコンクリート亀裂が多数見受けられております。危険な状態になっております。今も観光客が絶えない屋慶名展望台の現在の状況をお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 屋慶名展望台の現状につきましては、議員から御指摘のありますとおり経年劣化によるコンクリートの剥離や手すり、安全柵の倒壊も見られ、安全に景観を楽しんでいただくことが大変厳しい状態であることから、現在立入りを禁止し、利用を制限させていただいております。
○議長（幸地政和） 兼本光治議員。
◆７番（兼本光治議員） 答弁にもありましたが、現状をよく理解されております。答弁にあったように、経年劣化によるコンクリート剥離や安全柵の倒壊などが見られ、安全に景観を楽しんで観光ができるのが厳しいとのことであります。現地の状況については、現在のところ立入禁止のトラテープ、観光客が展望台に立ち寄らないよう進入禁止としております。私が立ち寄った際にも、観光客が訪れておりましたが、観光ができない状態にありました。この公園の一番いい場所が展望台であります。早急に規制トラテープが外されるような対策を取っていただきたいと思います。地域の漁師たちの習慣でありますが、地元漁師は港から漁に出航する際に、展望台下の拝所に祭られている海の神様に漁船を低速させ、脱帽して一礼をし、安全祈願、大漁祈願をして出航する習わしがあります。この神様は、地元では「ヌーの神様」と親しまれております。屋慶名展望台はちょうど今の時期に、地域の皆さんが海の神様に健康祈願をする習わしもあります。 そこで今後についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 同施設の今後につきましては、平成19年３月に展望台の一部の修繕を行うなど、老朽化対策を講じておりましたが、度重なる台風などの影響もあり、現状においては危険施設と判断せざるを得ない状況でございます。近年、東海岸地域における民間による投資も増加傾向にあることも踏まえ、平成22年度に策定をしております東海岸開発基本計画に基づいた展望台の建て替えにつきましても、検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 兼本光治議員。
◆７番（兼本光治議員） ありがとうございます。屋慶名展望台は、定期的に屋慶名自治会が周辺の草刈り清掃を行っておりますが、建造物や柵の倒壊など、危険区域に苦慮されております。現在、東海岸開発基本計画の中で、藪地島の道路整備事業がとり行われておりますが、屋慶名展望台周辺整備もその中の計画に入れていただき、早急に取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。また海中道路のライトアップ事業の夜景も、展望台周囲からの景色が一番よく、市民の皆さんも一度は屋慶名展望台に立ち寄っていただきたいと思います。この件については、終わります。 ２点目の地域防災行政についてであります。まず説明をしてから進めていきたいと思います。これが与勝半島であります。今から申し述べるのは、与勝を取り巻く県道37号線、県道８号線、県道10号線は、この黒い線にあります。しかしながら与勝地域が一番お願いしているのが、この縦の上下線であります。この件について質問をいたします。よろしくお願いいたします。 防災行政について。これまで低地帯に居住する市民の安心・安全を確保するために、海抜表示板等や海岸線に面した海抜10メートル以下の低地帯の集落に、避難路等を整備されました。屋慶名地域は４か所の、津波や自然災害に備え避難路が設置されております。屋慶名地域の方々も防災意識が高まってきております。また全国的に異常気象が続く中、自然災害が各地で起こっております。このようなことから、今回は屋慶名地域の防災行政についてお聞きいたします。 さきの８月24日、夕方です。午後７時頃、台風第８号の通過後に、大雨による避難エリアメールがうるま市役所から発信されております。発信状況は、「避難勧告発令、うるま市土砂災害警戒区域及び周辺地域にただいま土砂災害警戒情報が発令されました。避難が必要な方は安全に配慮し、マスクを着用の上、うるま市役所庁舎、石川地区公民館、勝連地区公民館、シビックセンターまで避難していただきますようお知らせします」とのエリアメールであります、タイムラインであります。このような土砂災害警戒情報が発令されましたが、与那城屋慶名地域の避難発令の指示がありませんでした。具志川地域の避難所はうるま市役所庁舎、石川地域は石川地区公民館、勝連地域は勝連地区公民館に避難が場所が設置されております。低地帯にある屋慶名地域は民家近くにいつ崩れてもおかしくない土砂災害警戒区域が３区あります。屋慶名地域は過去大津波が２回襲来し、大きな被害に遭った地域であります。いつ起こるか分からない自然災害に備えることが、必要不可欠だと思います。当局におきましては、屋慶名地域の防災行政に取り組む中で、与那城屋慶名地域の避難場所についてお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えします。 与那城屋慶名地区の避難所の設置についての御質問でございますが、避難所の指定に当たりましては基本的な条件としまして海抜がおおむね15メートル以上にあり、さらに高台まで移動ができる位置にあることとなっております。海抜がおおむね10メートル未満の屋慶名地区においては、指定緊急避難場所や収容避難場所の指定は行っておりません。そのことから津波等の被害に備え、緊急避難路を４か所整備してきたところでございます。地震による大きな揺れや弱くても長い揺れを感じたときは、高台などに避難することを心がけておくことが重要だと言われております。なお与那城・勝連地域のハザードマップに示す避難所の指定の状況は、一時避難場所が７か所、収容避難場所が５か所指定されております。収容避難場所の開設については、あらかじめ定められております収容避難所としまして与勝中学校、勝連小学校、与勝高校、与勝第二中学校、平敷屋小学校の中から災害の状況に応じ開設されることに御理解をいただきたいと思います。
○議長（幸地政和） 兼本光治議員。
◆７番（兼本光治議員） ありがとうございます。屋慶名地域の避難場所については、避難所の指定がないとのことであります。一時避難所と収容避難所とは用途が違うと考えます。早急に防災行政に取り組み、対応をしていただくようお願いいたします。一時避難所７か所、収容避難所５か所、合わせて12か所の避難所の指定があるとの答弁でありましたが、一時避難場所７か所、収容避難場所５か所は、勝連地区公民館の周囲に集中しております。屋慶名地域からは遠回りであります。屋慶名地域は屋慶名児童館があり、海抜も20メートルほどにある施設であります。十分に雨風をしのぐ施設だと考えます。収容避難場所に指定していただきたいと考えております。次に進めていきます。 与勝地域には、勝連地域のハザードマップに一時避難所が７か所、収容避難場所が５か所指定されておりますが、いずれも屋慶名地域からは遠回りであり、主要幹線道路は県道37号線、県道８号線、県道10号線があり、屋慶名地域と勝連地区公民館を結ぶ道路は遠回りの東回りの平敷屋地域、西回りの与那城地域で旧与那城町と勝連地区公民館を結ぶ上下線の主要幹線道路は一つもありません。屋慶名地域から勝連地区のシビックセンターに迅速に避難するには、与那城屋慶名地域と勝連地域を結ぶ上下幹線道路が急務だと考えますが当局のお考えをお聞きいたします。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 議員から御提案の与那城屋慶名地域と勝連地区公民館がある勝連平安名地域を結ぶ道路につきましては、平成25年３月に策定しましたうるま市道路整備プログラムにおいて、（仮称）平安名屋慶名接続線として、構想の段階ではございますが中期整備路線として位置づけております。当該構想路線は、地域間連絡機能、防災避難機能、緊急輸送道路の代替機能について高い評価がある一方、整備予定延長が約1.4キロメートルと比較的長く、住宅等も密集していることから、概算事業費が多大になることとの試算が出ております。そのため費用対効果が補助事業採択基準である1.0を大きく下回っており、事業化に向けた今後の課題となっております。しかしながら地域間の連絡強化機能や緊急避難道路の代替機能として評価されている道路であることから、ほかの道路整備や昨今の社会情勢等を踏まえた総合的な再検証をするため、次年度に改定を予定している道路整備プログラムにおいて検討する必要があるものと考えております。
○議長（幸地政和） 兼本光治議員。
◆７番（兼本光治議員） ただいまの答弁や、うるま市道路整備プログラム概要版にもありますが、平成25年３月作成の道路中期整備計画に地域幹線道路として５年、10年内に整備着手と計画があります。いまだ着工に至っておりません。当局の事情等は理解しますが、今年度計画見直しの年度であるうるま市道路整備計画に主要幹線道路として格上げをして、早急に整備計画に着手していただきたいと要望いたします。うるま市の中心地域には、新設道路工事が行われております。
島しょ地域の予算を比較しても厳しくないと思います。真剣に取り組めば可能だと思います。前向きな事業実施をお願いしてこの件についても終わります。 ３点目でございます。与那城西原地内の地滑りについて。まずその件についても説明したいと思います。普通の埋立て事業とは異なるところが大きくあります。この事業は、ここがちょうど湾岸道路になります。湾岸道路からこの現場までは、約100メートル前後ある現場になります。上が与那城西原土地改良区になっております。湾岸道路は具志川から来たら湾岸道路、屋慶名ですね、ここから目視ができるようになっております。現場の状態は普通だと、こう段をつけて埋め土をするはずだと私は思います。しかしこの現場は、高さが20メートルぐらいの高さで、あくまでも目視であるんですけれども、20メートル以上あるかもしれません。ダンプで来て、そのままこぼして、こういう直角の状態に土が積まれております。雨風が吹くと地滑りを起こして、今もなお地滑りを続けている状態にある現場であります。それでは進めて行きます。 まず湾岸道路沿いから県道37号線、現場が目視できるということであります。現場の内容は、違法面積が7,960平方メートル、坪に直しますと2,300坪余り、開発行為申請面積を大きく超えております。地滑りの高さは目視でありますが20メートル前後、全長の長さは測りに行ったんですが、余りにも急斜面で恐くて測ることができませんでした。隣接地主への残土流出の損害を与えております。人身事故や与勝中学校の生徒の危険区域に当たります。さきの６月定例会で一般質問の中に、与那城西原土地改良区内での地滑りについて当局の答弁の抜粋であります。「業者は事前相談もなく、与那城西原土地改良区付近での埋め土の許可申請もなく、県の申請許可もされていない。今後は崖崩れ対策の法律に従って、手続に関して厳重に指導を行う」と答弁がありました。６月議会終了後から現在まで、当局が取り組んできた現状をお聞かせください。
○議長（幸地政和）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（野島孝司） 兼本議員の質問にお答えいたします。 今回の答弁は、
農業委員会山口会長から、私、事務局長に一任されておりますので、よろしく御理解のほうお願いいたします。 議員から御指摘の伐開行為を行う業者に対しまして、令和２年６月26日に会社代表者を呼び出し、伐開地の崩壊や災害発生の防止策、開発行為前の原状回復に必要な措置を講じるよう、注意を行い、その後、７月16日付、伐開業者より開発行為を是正する内容の同意書の提出を見ております。またこの時点で業者に対し、違反開発行為に関しての停止及び復旧勧告書の通知、違反行為について口頭指導を行っておりますが、その後、一向に是正されない状況にあったため、大雨や台風襲来に備え、周辺農家からの土砂の流出等の苦情への防災措置等を講じるよう、再三にわたり違反業者への指導を行っている状況であります。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 環境課において、令和２年７月１日に中部保健所職員、環境保全係職員が原因者の同席の下、現場の状況確認を行ったところ、ところどころに地滑りが確認され、さらに地表面に複数のクラックが発生していることから、中部保健所職員からさらなる地滑りの発生を防止するための措置を早急に講じるよう指導が実施されております。また令和２年７月10日には、環境整備係職員による現場調査において建築廃材と推察されるコンクリート破片や木材等の混入を確認したため、産業廃棄物処理を所管する中部保健所に今後の指導方針等について問い合せたところ、現在主として地滑り防止対策について指導を行っており、産業廃棄物処理の観点からの指導については検討していくとのことでございました。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 本件の土地における埋立工事につきましては、令和２年５月頃に発覚いたしました。うるま市の開発行為に係る各部局間で情報交換したところ、うるま市へ事前相談や届出などはなく、市職員が現地調査を幾度か行ったものの、開発行為者が不明な状況でございました。令和２年６月17日から26日の間に、市職員が地権者などから情報を聞き取りした結果、開発行為者の特定に至りました。市は、沖縄県が制定した農振法違反事案処理要領に基づいて、令和２年６月26日に開発行為者に対して口頭にて違反行為の中止及び復旧、防災措置などについて指導をいたしました。それから約２か月経過をしておりますが、開発行為者が何らかの措置が取られている様子が見受けられず、復旧や防災措置等に関する工程も示されないことから、令和２年８月31日には文書により、開発行為を是正するよう勧告いたしました。
○議長（幸地政和） 兼本光治議員。
◆７番（兼本光治議員） まず
農業委員会では、業者に対して令和２年６月26日に、業者代表を呼び出し伐開行為等々や災害時防災対策、開発行為前の原状回復に必要な措置を講じる注意をされたということであります。７月16日、業者により開発行為を是正する内容の同意書の提出があった。是正ということは、恐らく悪いことを正すという業者の考えだと思うのですが、現場を見ると全然反省はしていないように思います。またその時点で、同業者に対して違反開発行為に関する復旧勧告書の通知を行っておりますが、その後、一向に是正されていないということであります。 環境課では、令和２年７月１日に中部保健所職員、環境保全係職員と業者の同席の下、現場の現状確認を行い、ところどころに地滑りが確認され、地表面に複数のクラック、ひび割れが発生し、中部保健所から地滑り発生を防止するための措置を早急に講じるよう指導もあったということであります。令和２年７月10日、現場調査において建築廃材と推察されるコンクリート破片や木材等の混入を確認したため、産業廃棄物処理を所管する中部保健所に今後の指導方針について問合せをしているところだということであります。 農政課におきましても、令和２年５月頃に発覚し、うるま市の開発行為に係る関係部局と情報交換をし、業者側から当局に事前相談や届出がなく、市職員が現場に何度も通ったが、業者には会えなかったということであります。令和２年６月17日から26日にかけて、地権者側からの事情を聴取して業者が発覚したということであります。当局は沖縄県が指定した農振法違反に基づいて、令和２年６月26日に違反行為の中止、復旧、防災措置の指導を行ったということであります。現在は２か月余りたちますが、何ら措置が取られていないということであります。令和２年８月31日に文書により、開発行為の是正をするよう勧告をしたということであります。 これが一連の市役所当局の現状、働きだということであります。私も当局だけの問題というわけではありません。与那城地域の議員として、地滑り問題に取り組む所存であります。私も中部保健所に事件の内容を訴えてきました。また地元代表の仲田沖縄県議会副議長からも、県担当課に問合せを取ってもらっているところであります。当局と連携を取りながら、不法埋立て、地滑りの問題等に取り組んでまいりたいと思います。 それでは今後についてお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法第15条の２によりますと、農用地区域内において開発行為を行う場合は、原則として事前に県知事の許可を受けなければならず、県知事の許可を受けずに行われた開発行為については、県知事は農振法第15条の３に基づいて開発行為者に対して中止や復旧に必要な行為をすべき旨を命ずることができるものと規定をされております。さらに農振法第26条には、農振法第15条の３による県知事の命令に違反したものについては、１年以下の懲役または50万円以下の罰金に処すると規定されております。このように農振法については、都道府県知事が開発行為の許可及び行政処分の権限を有しております。今後の対応といたしましては、うるま市が令和２年８月に行った勧告に対して、開発行為者が従わない場合には、農振法違反事案処理要領に基づいて、県知事に対して違反事案報告を行い、沖縄県による農振法に基づいた対応を仰ぐ予定となっております。本市といたしましては、開発行為が行われた土地の原状回復に向けて、可能な限り沖縄県へ協力する所存でございます。
○議長（幸地政和） 兼本光治議員。
◆７番（兼本光治議員） 原則として、事前に県知事の許可を受けなければならない。県知事は、業者に対して中止や復旧に必要な行為の旨を命ずることができると規定をされているということであります。今後の対応は、業者側が従わない場合は、土地の現状回復に向けて可能な限り県と当局共に指導をよろしくお願いいたします。この一帯は、旧与那城町時代から用途変更の計画があります。地滑り地帯となったら、建築確認等々が認められなくなる可能性があります。この地滑りについては到底認めることができません。私は地域と共に強い気持ちで違法埋立てに対することについて、当局の情報や助言を受けながら、最後まで取り組む所存であります。この件について終わります。 ４点目でございます。土地区画整理事業について、屋慶名地域でございます。当局の協力体制についてお伺いいたします。まず始める前に説明をいたします。前回行われた屋慶名地域の第１回目の土地区画整理事業が、このように冊子に出来上がっています。これを確認しながら、私も今現在の第２期目の土地区画整理に取り組んでいるところでございます。 それでは場所は与那城小学校正門前、県道37号線屋慶名大通り沿いであります。土地の現状は面積が５万775平方メートル、坪に直すと１万5,000坪余り、筆数約10筆、地権者90人が所有しております。40年余り未利用地、袋地となっております。（仮称）第２期屋慶名土地区画整理事業は、旧与那城町の中で生活環境に優れた場所に位置しておりますが、公共的な基盤整理が行われていないため、未利用地、袋地となっております。また現在、県道37号線の屋慶名地域内の道路拡幅工事が整備されており、沿道住宅や旧屋慶名密集住宅地の代替用地の受け皿として期待される場所であります。屋慶名地域においては、平成30年度に屋慶名土地区画整理事業が完成し、地域の市街化に向けた機運も高くなっております。公共整備改善を行うことで、快適で安全な市街地の造形を図りながら、地域発展や公共と福祉の増進に資することを目的に、（仮称）第２期屋慶名土地区画整理事業を考えております。また（仮称）第２期屋慶名土地区画整理事業の計画に取り組む際に、完成した屋慶名土地区画整理事業の資料を確認したところ、着工から完成まで事業のあゆみの中には、地権者の説明会から準備委員会、設立総会、基本協定締結、区画整理事業の認可保留地売買及び建設工事請負契約等々、多岐にわたっております。事業計画を立ち上げる手順の中で、当局の協力体制が必要であります。事業を始める初期段階で、地権者に対して事業説明会が大切であります。（仮称）第２期屋慶名土地区画整理事業の説明会に関して、必要な書類と指導、助言等々の協力体制が必要と考えますが、当局の考えをお聞かせください。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 まず土地区画整理事業の手続について御案内いたします。組合施行による土地区画整理事業は、土地所有者や借地権者、７人以上が発起人となり、区画予定整理地区や定款の案等を作成し、地権者への説明を行い基本的な合意形成を図る必要があり、法的には事業計画（案）に対して、所有者及び地権者の３分の２以上の同意により組合の設立認可を得て行う事業であります。議員からの御質問にございます市における協力内容といたしましては、うるま市土地区画整理組合助成条例に基づく技術的指導、助言、助成などがございますが、先ほども触れました事業の手続において、地権者７人以上の者が発起人となり、準備組合が設立された段階、組合の設立認可を得た段階、事業を実施する段階など、土地区画整理事業の熟度に応じた協力ができるものと考えております。
○議長（幸地政和） 兼本光治議員。
◆７番（兼本光治議員） 組合施行による所有者や借地権者７人の方の発起人、所有者、借地権者３分の２の同意が必要だということであります。当局における協力内容については、技術的指導、助言、助成等、事業の手続、地権者組合等の設立の段階で、事業を実施する土地区画整理事業の熟度に応じた協力ということであります。（仮称）第２期屋慶名土地区画整理事業は、40年余り未利用地、袋地となっており、現時点では地権者をたどりながら地権者の住所、氏名の確認作業に苦慮しているところであります。今後は当局の指導、助言を仰ぎながら、（仮称）第２期屋慶名土地区画整理事業に取り組んでまいりたいと思います。当局の協力体制をよろしくお願いして、以上の４点の質問であります。当局の皆さん、ありがとうございます。終わります。
○議長（幸地政和） 午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時30分から会議を開きます。 暫時休憩します。 休 憩（１２時０９分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時３０分）
○議長（幸地政和） 再開します。 次の質問者、比嘉直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） 皆さん、こんにちは。会派かけはしの比嘉直人です。議長の許可を得ましたので、通告しました４点について、本日一般質問をさせていただきます。 まず１点目なんですが、沖縄振興特定事業推進費についてであります。本市は、この厳しい財政運営の中で、先月９月にうるま市中期財政計画を策定しております。その財政運営の基本方針において、「歳入歳出両面において対策に取り組み、財政収支の均衡を図るとともに施策推進に必要な財源確保に取り組みます」とあります。当推進費は、平成31年度に創設されて、ソフト交付金の対象事業のうち機動性、そして先導性または広域性の要件を満たす事業であれば、国が市町村に直接交付するものであります。この推進費は、財源の厳しい本市においても有効に活用すべきとの観点から、私は令和元年９月及び12月定例会においても取り上げさせていただきました。 まず最初にお聞きするのが、本市におけるこれまでの交付実績と、今年度、令和２年度の交付見込みについてお聞かせください。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えします。 令和元年度の沖縄振興特定事業推進費補助金の活用につきましては、「おきなわの歴史・文化体験」関連施設整備事業において基本計画の策定及び駐車場整備等で３億3,217万9,000円の交付決定を受けております。 また、令和２年度においても同事業に係るきむたかホールの照明や音響設備等の機能強化としまして、２億7,258万円の交付決定を受けているところでございます。
○議長（幸地政和） 比嘉直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） ただいま部長のほうから答弁ありましたように令和元年度が３億円余り、今年度の令和２年度においても約２億7,000万円ということで、６億円余りの交付というような実績になっていると。これは昨年12月ですか、首里城の火災によって、当推進費が沖縄の観光関連、世界遺産群を含めた補正を組んで、それに本市もすぐ手を挙げて採択に至ったということで、複数年度にわたってこういった事業が継続できるということは、非常にいいことだと考えております。今年度については、昨年度採択された事業がそのまま継続事業で実施をしているということでありますけれども、当推進費の令和２年度の予算総額が補正を含めますと65億円というような状況に今なっております。９月現在の交付実績というものが、私の計算では約33億円ぐらいになっていて、残り約27億円は枠があるというようなところで、今年度もちょうど折り返したところではありますけれども、この27億円をどう取りにいくのか、どのように活用していくのかというところも、またこれから積極的に取り組んでいかないといけないところだと考えております。今、本市において新規事業での採択に向けて、今後どう取り組んでいくのか、あるいはまた今どのような状況になっているのか、お聞かせください。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えします。 沖縄振興特定事業推進費の活用につきましては、各部署からの企画提案を随時募集しているところでございます。また現在、令和３年度実施計画を策定作業中のため、要件に合致する事業があるか、並行して精査しているところであります。沖縄振興特定事業推進費の対象となる事業がある場合は、今年度における早期の事業実施が可能かどうか、協議してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 比嘉直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） ただいまの答弁の中で、要件に合致する事業はあるか精査しているという答弁がありましたけれども、もちろんそういった条件があるわけですから、それに合っているかどうかというのは非常に重要なんですが、これは私の考えですけれども、要件に合致する事業があるかだけではなくて、要件にどう合致させていくかという考え方は非常に重要じゃないかなと思います。当然、そこには高いハードルがあるんですけれども、そういう考えを持った上で取り組んでいけば、もっと取り組む姿勢というものが積極的になってくるのではないかと私は考えております。 特に機動性要件のところですね、多様な地域課題、政策課題に対応するために迅速、柔軟に対応する必要がある事業とされております。これが一番高いハードルなのかと私も感じています。当局において、この機動性要件というものをどう捉えているのか、お聞かせ願います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えします。 沖縄振興特定事業推進費の採択基準要件のうち、機動性要件のハードルが最も高いものと認識しております。機動性要件の考え方としまして、計画的、継続的に事業を実施するための財源であるソフト交付金の活用が可能な事業には充当しないことになっております。社会情勢の変化や外的要因などにより、迅速、柔軟に財源を捻出しなければ、多様な地域課題や政策課題に対応できず、目的が果たせない事業などが機動性要件に当たると捉えております。
○議長（幸地政和） 比嘉直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） 今、様々な事業を検証している最中であるということですけれども、その中でこれから取り組んでいく予定の事業においても、迅速、柔軟に対応しなければいけない事業というのも幾つかあるのではないかと私も推測をしております。例えばですけれども、おきなわ歴史・文化体験事業ですか、これも観光に関連する事業であるんですけれども、本市においても観光振興というのは非常に重要な課題であると思います。今、勝連城跡の整備事業が進んでいるわけなんですけれども。例えば本市が今取り組んでいる観光振興策を、さらに付加価値の高いものにするために当推進費を活用することはできないのか、当局の見解をお聞かせください。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えします。 観光振興策での活用につきましては、当該推進費の活用は十分に可能性があると考えております。観光関連だけではなく、様々な観点から地域課題や政策課題に対応するため各部署と連携し、積極的に取組を図っていく必要があると考えております。
○議長（幸地政和） 比嘉直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） ただいまの答弁でも観光振興策での活用も十分に可能性があるというような答弁がありましたけれども、当然観光振興策だけではなく、様々な施策において可能性がないのか、ぜひまた検証していただいて、今後もぜひ積極的に取り組んで、今年度中に新規事業による採択を期待をしております。 そしてもう１点、当推進費は市町村だけに交付されるものではありません。市町村と密接に連携して取り組む民間事業者というものも補助対象になっております。そういったところからも、当局においては商工会ですとか、あるいは観光物産協会等々、民間との連携、あるいはまた情報提供をしっかり行っていただいて、そういった連絡を密にしていただいて、今後も取り組んでいただきたいと考えております。以上でこの質問は終わらせていただきます。 ２点目、産業振興について質問をさせていただきます。まず１点目なんですけれども、うるま市産業振興計画、その進捗についてお尋ねをしていきます。産業振興については、平成30年12月定例会においても中城湾港新港地区への企業誘致を中心に取り上げて、その際に様々な課題があるということを確認させていただきました。この課題解決については、平成29年３月に策定したうるま市産業振興計画に基づいて、各施策に取り組んでいくとありました。その中で、目標数値として2021年、来年の令和３年には、１人当たりの市民所得を210万円まで引き上げるというような目標設定をしております。ただ先日の新聞報道では、うるま市は41市町村中40位という状況で、いまだかつて下位から脱却できないという状況であります。 まず最初に、この１人当たり市民所得の推移と、2021年度の見通しについてお聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 うるま市産業振興計画では、平成25年度のうるま市の１人当たり市民所得は168万円、今年の９月中旬に沖縄県が公表いたしました平成29年度沖縄県市町村所得では、本市の市民所得は187万円で、対前年度比２％の増加となっており、平成25年度と比較いたしますと19万円増額をしております。また沖縄県が公表いたしました市町村総生産額は2,992億1,100万円と県内４位、対前年比は3.6％の増加。市町村民所得は2,250億3,100万円と県内４位、対前年比は2.5％の増加となっており、着実に増加傾向で推移していると考えております。2021年度（令和３年度）の市民１人当たりの市民所得218万円を目指し、引き続き産業振興に取り組んでいく所存でございます。
○議長（幸地政和） 比嘉直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） 平成29年度の１人当たりの市民所得が187万円ということで、平成25年度と比較すると19万円増額しているという状況でありますけれども、ちょうど平成25年度から平成29年度ですから４年で19万円という状況です。来年、令和３年度、平成29年度から数えると、ちょうどこれも４年になるんですかね、という状況の中で、約30万円押し上げていかないといけないというような状況なので、本当に必死になって取り組んでいかないといけないと感じております。ただいまの答弁でも、市内の総生産額においては2,992億円、県内４位、市民所得においては、これは市民所得の合計ですね、約2,250億円と、これも県内４位。ですから本市においては、経済規模としては県内でも上位に位置している。ただそれを人口で割ってしまった１人当たりの市民所得では、県内下位に位置するという状況が、ずっとここ何年も続いているというのが本市の課題であるのではないかと感じております。この課題解決については、また後ほど質問をさせていただきたいと思います。 うるま市産業振興計画、その中には３つの基本方針があるんですけれども、１つ目に掲げている産業振興支援を通して、企業収益力向上を目指しますというような文言がございます。その中で、労働生産性や付加価値の高い企業誘致に取り組んでいくことも非常に重要であるとうたっている状況なんですけれども、その取組の状況はどうか。そしてもう１点は、観光による産業振興も重要であるとうたわれております。この観光産業についても、今後の展望を併せてお聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 中城湾港新港地区における企業誘致につきましては、平成28年度以降製造業、バイオ関連産業、倉庫業等の企業が立地をしており、労働生産性の高い倉庫業に加え製造業、バイオ関連産業等の付加価値の高い業種の企業立地が進んでおります。さらに観光サービス業の振興を図ることができるホテル誘致についても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。これまで中城湾港新港地区を中心に、県内外から企業が進出することにより、うるま市内の雇用の創出が図られ、平成28年度と令和元年度を比較いたしますと企業20社増、雇用者数520人増となっております。市民県民税の増収、法人税の増収につながっていると考えております。さらに域内での企業間連携が図られることで、企業の競争力の強化、生産力の向上によりつながり、企業の成長が図られているものと考えております。またうるま市の観光産業の新たな有望成長市場といたしましては、ホテルの進出が挙げられます。平成31年12月には、石川地区にアンサ沖縄リゾートホテルが進出しており、本市へのホテル進出を検討している企業が複数ありますので、さらなるホテル誘致に向け取り組んでいく所存でございます。
○議長（幸地政和） 比嘉直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） ただいまの答弁で、企業誘致によって雇用の創出、そして固定資産税、あるいはまた法人市民税、そういった税収効果もあるということは、財源の厳しい本市にとっては、さらにそういったものは推進をしていく必要があるのだろうと考えております。そしてまた誘致した企業が、市内の企業、域内でうまく循環していくような仕組みも、今後構築していかなければいけない課題だと考えております。これは中城湾港新港地区に立地している企業だけではなくて、誘致をしてここで経済活動をする企業が、元々市内にある企業に対しても好影響を与えるというようなことも、これは当然業種、様々な課題はあろうかと思いますけれども、そういったところも期待をしながら、あるいはまたそういった効果が見込めるような産業、業種というものも頭に入れながら取り組んでいく必要もあるのかなと感じております。 では先ほど申し上げました、うるま市においての１人当たりの市民所得の向上に向けての解決策ですね、どういった形をもって今後も取り組んでいくのか、お聞かせ願います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 先ほど答弁させていただきましたが、本市は市町村総生産額や市町村民所得は、県内でも上位に位置しております。しかしながら雇用者報酬、財産所得、企業所得を合算し、市の人口で割った場合、市民１人当たりの所得が低くなる状況にあります。市民１人当たりの市民所得を向上させるための解決策といたしましては、本市における雇用者報酬、企業所得、財産所得の３つの所得を向上させる施策を総合的かつ継続的、効果的に展開することが最も重要だと考えております。考え方といたしましては、国による中城湾港新港地区の東埠頭の早期整備や、（仮称）中部東道路などの高規格道路整備をはじめ沖縄県とうるま市による道路ネットワーク等のインフラ整備、付加価値の高いバイオ産業、製造業、ＩＴ産業、物流業、ホテル業などの企業誘致と、これらの産業支援策の実施、雇用の創出を図る各施策の実施が重要と考えます。これらを踏まえ、本市では産業基盤整備計画基本計画に基づく石川庁舎周辺のレクリエーション施設や仲嶺地区産業基盤整備、勝連城跡周辺整備事業、観光振興施策、農林水産業施策、商工業振興施策等の実施をしているところでございます。
○議長（幸地政和） 比嘉直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） 様々な施策をもって１人当たりの市民所得を上げていかないといけない。とりわけ雇用者報酬、企業所得、財産所得、この３つの全てを総合的かつというような答弁がございました。私はその中でも、この企業所得については、ここが一番課題になっているのかと感じております。雇用者報酬については、県内でも特に下位に位置しているわけでもなく、県内平均を上回っているという状況下にありますので、様々な施策をもってこの企業所得を上げていくという取組は必要だと思います。ただいまの部長の答弁にありましたけれども、インフラ整備もその一環であるというところで、例えば産業振興だけという視点ではなくて、トータルでうるま市の発展をしていくことによって、おのずから産業振興にもつながっていくのではないかと考えております。今、答弁の中で、（仮称）中部東道路、高規格道路の整備の話もありましたけれども、やはりうるま市というのはロケーションで言うと、沖縄県内の場所ですね、位置で言うといいところにあるかというと、我々うるま市から那覇市を見た場合にはそんなに遠い感じはしないんですけれども、那覇市からうるま市を見ると、非常に遠い感じがします。やはりこれはこういった産業面だけではなくて、観光においても同じことが言えるのではないかと私も感じております。そういったことから、当然産業振興計画どおり進めていきながら、併せて周辺環境の整備というものも全力で取り組んでいくことが、うるま市にとって必要な課題であると私も思っております。ぜひこの課題解決に向けては、また皆さんとこれからも議論をしていきたいと思います。以上で、２点目の質問は終了させていただきます。 続きまして３点目、教育行政についてであります。今回、いじめ問題と教職員の職場環境、２点出させていただきました。いじめ問題については、平成31年２月定例会においても取り上げさせていただいております。いじめの未然防止策、早期発見、早期対応等について質問させていただきました。まず最初に現在のいじめ件数、どのような状況になっているのか、お聞かせください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 まずいじめ件数をお答えをする前に、いじめ防止対策推進法で定義されている法律上のいじめについて御説明いたします。同法第２条では、「当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」といじめを定義しております。つまり行為を行う側にいじめる意図がなくても、行為を受けた児童が嫌だと感じたり、心身の苦痛を感じたりした場合には、その被害性に着目し、いじめと判断することとなっております。議長、休憩お願いいたします。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１３時５７分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時５８分）
○議長（幸地政和） 再開します。 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） このため、いじめの認知件数につきましては
文部科学省は、いじめはどの学校でも、どの子供にもおこり得るという認識の下、積極的にいじめを認知することを指導しております。本市におきましても、いじめの認知件数は学校が積極的にいじめに関わる体制が整っていることを示すデータとして、肯定的に評価しております。 次に本市のいじめ認知件数についてお答えいたします。毎月実施している問題行動等調査報告によりますと、平成29年度は小学校が354件、中学校が86件、平成30年度は小学校が604件、中学校が70件、令和元年度は小学校が824件、中学校が74件、そして今年度は８月現在において小学校370件、中学校29件で、昨年度の同時期と比較しますと小学校において37件の増加、中学校において13件の減少となっております。中学校の減少につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策による臨時休校で、学校再開が遅れたことも要因となっているものと考えております。今後もいじめの積極的認知の推進について、各学校への指導を継続し、早期発見、早期対応によるいじめ解消に取り組んでまいります。
○議長（幸地政和） 比嘉直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） 部長、これですよ。私、今いじめの件数を聞きましたけれども、積極的に認知していく、そして積極的認知の推進ですね、その言葉もいただきました。この言葉は、昨年２月の質問でも、この積極的認知の推進という言葉はあったんですけれども、そのときはなかなか伝わるものはありませんでしたが、今日の答弁を聞いて、要するに件数が問題じゃないんだと。小さい芽をどう拾っていくかというのが重要だというような答弁に今回聞こえました。やはりこの姿勢は重要だと思います。これは皆さんの取組が、本当に意識をもって実行しているんだということを強く感じました。件数は、もちろん一つの指標として、これは当然あるべきものだろうけれども、ただこの件数だけではなくて、当然積極的に認知しようとしても、それでも拾えないケース、いわゆる潜在化しているケースも、必ずあると思います、いじめに関してはですね。この潜在化しているいじめですね、そういうのもまだあるのか。皆さんはその辺をどう捉えているのか、お聞かせいただければと思います。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 いじめの被害を受けている子供によっては、いじめられている事実を認めたくない場合や、親に心配をかけたくないと思い、自らいじめを告白しない児童・生徒もおります。このため各学校では、定期的ないじめアンケートや日常的な行動観察、児童・生徒の雑談の内容、個人ノート、個人面談など、学校生活を通して得られる様々な情報に加え、保護者や地域からの情報などから、いじめやいじめの兆候を把握する努力を行っております。しかしネット上を含め、いじめは大人の見えないところで起きている可能性があり、潜在化しているいじめについては、調査結果以上に存在しているものと捉えております。
教育委員会としましては校長会、教頭会や生徒指導主任研修会など、関係する研修会等において、いじめ認知と組織的対応について指導助言と資料等の提供を行っております。今後も教師のいじめに対する認識を高め、早期対応によるいじめ解消を推進する校内体制の整備を図るため、各研修会等における情報提供等の充実に努めてまいります。また併せて児童・生徒自らいじめ問題について考える児童会、生徒会活動、いじめについて考え議論する道徳授業、日常的な傾聴や勇気づけのボイスシャワーの実践などを通して、いじめを起こさない、いじめが起きにくい学校づくりを進める視点も潜在化するいじめを防止する上で肝要であることと考えております。
○議長（幸地政和） 比嘉直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） ただいまの答弁で、本当に様々な取組をしているということが伺えました。やはりいじめって大人の見えないところで当然あるものだし、特に今ネット社会の中で、非常に顕在化しにくい環境ではあるんですけれども。本当に顕在化させるというのは、非常に重要だと私は捉えています。今回これを例に挙げたのは、一番大きなポイントはどうしたら顕在化させられるか、ここです、私のポイントというのは。それをやるためにいろいろな施策があると思います。その中で、前回の２月定例会において、チェックシートを活用した提案を実施したらどうかということをお話させていただきました。またそういった顕在化させるために、新たな取組であったり、また取り組んでいる内容を改善したことがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 平成31年２月の第131回定例会において、議員から御提案のチェックシートの活用についての御意見を踏まえ、
教育委員会では新たな取組として、昨年度、いじめの未然防止早期発見・早期対応に活用できるよう、市で統一した学校生活アンケートを作成し、各学校で活用しております。このアンケートは、いじめのほか虐待や体罰等も含め、日頃の悩みなど、学校生活全般について把握できる内容となっており、いじめの早期発見に効果があるものと考えております。 また、このアンケートから得られた情報を基に調査、面談を行い、必要に応じてスクールカウンセラー等の臨時的配置要請を行うなど、早期発見、早期対応によるいじめの解消を図るよう指導・助言しております。議員から御提案のチェックシートにつきましては、その項目や内容等について、今後も情報収集及び研究を継続していきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 比嘉直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） ぜひ現在取り組んでいる施策についても、検証していただき、改善することを怠ることなく今後も進めていただきたいと思います。いじめについては、以上で終わらせていただきます。 続きまして教職員の職場環境についてであります。この問題については、教職員が心身共に健康な状態で子供たちと接することができない場合、それは結果、被害を被るのは子供たちであるというような観点から、令和元年６月定例会でも取り上げさせていただいております。様々な課題を確認できたんですけれども、その６月定例会においても教職員の長時間勤務というものが常態化しているという答弁がありました。現在は、その長時間勤務についてどういった状況であるのか、またこの解消に向けて新たな取組、あるいはまた取組の改善、そういったものを行ってきたのかお聞かせください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。
教育委員会では、これまで他市に先行してのＩＣＴを活用した出退勤システムの導入や校務支援システムの導入、うるま市部活動の在り方に関する方針の策定、ノー部活動デー、ノー残業デーの設定、学校閉庁日の設定など、学校の働き方改革を推進する取組を行ってまいりました。また今年度の新たな取組としまして、スポーツ力向上促進事業の対象校を７校から９校に拡大することによる中学校の部活動支援、全
小・中学校を対象に実施している学校訪問における準備資料の簡素化による学校の負担軽減、さらに今年度は
新型コロナウイルス対策を考慮して、学力調査の採点集計業務を
教育委員会で担うことによる業務削減、そして研修会の一部をオンラインで実施することによる移動時間の削減など、漸次働き方改革に取り組んでおります。
○議長（幸地政和） 比嘉直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） 長時間勤務解消に向けて、
教育委員会で業務を担うですとか、あるいは移動時間の削減等々、また新たな取組も実施しているようです。私個人的な意見としては、その前におっしゃっていたスポーツ力向上推進事業、これは長時間勤務の解消とはちょっと違うのかなという印象を私は持っています。これについては、今日は時間もないので、別の機会にお話をさせていただきたいと思います。昨年の定例会においても、教職員の精神疾患による休職者というものも結構いるような答弁がありました。現在、その精神疾患による休職者の状況というものは、どのようになっているのかお聞かせください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 本市
小・中学校における精神疾患による休職者の申請件数は、令和元年度末において小学校６件、中学校２件となっております。今年度は９月時点において小学校５件、中学校１件の申請があることから、増加傾向にあるものと認識しております。
○議長（幸地政和） 比嘉直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） これだけ様々な負担軽減への取組を実施しているにもかかわらず増加傾向にあるということで、本当にこれは時間の問題だけではなくて、様々な要因でこういったことが起こっているのではないかと推測できます。本市においては、平成29年度から教職員の方々にストレスチェックを実施しているということを、前回の定例会でお話されていましたけれども、まずそのストレスチェックの結果についてお聞かせください。そして負担軽減のための施策として学校閉庁日ですとか、あるいは勤務時間終了後の留守番電話の設置、メールによる対応に取り組みますという答弁がありましたけれども、その実施状況も併せてお聞かせください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 ストレスチェックの昨年度の調査結果から、717人中高ストレス者は全体の11％、80人となっております。その内訳としまして、小学校が445人中高ストレス者は10.7％、48人、中学校が272人中高ストレス者は11.7％、32人となっております。 次に負担軽減のための施策である学校閉庁日につきましては、今年度夏休み期間中の８月５日から８月７日までの３日間を市内全校一斉の学校閉庁日と設定し、実施しております。また留守番電話の設置につきましては、
市内小・中学校において４校での設備が整っており、その他の学校の導入につきましては校舎改築等と関係することもあり、関係部局との連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。またメールによる対応等については、全ての
小・中学校で文書の送受信や情報共有を図るツールとして有効に活用されております。しかしながら教職員のストレスの大きな要因の一つとして、保護者の価値観の多様化への対応も挙げられます。また特別に支援を要する児童・生徒への対応等、これまで以上の指導力を求められることもあります。教師個々の指導力の向上とともに、学校の組織的対応の充実に加え、ＰＴＡをはじめ地域と共に市民協働学校を活性化させ、課題解決に取り組むことで教職員のストレス軽減につながる支援について、今後とも学校と共に対策を講じていきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 比嘉直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） 高ストレス者については11％いらっしゃるということで、やはりいろいろなそういった状況というか、いろいろな対応によってストレスを感じている先生方が多いんだなと感じております。この高ストレス者に対しては当然やっていると思いますけれども、産業医との面談ですね。これは昨年の答弁では、なかなか本人のプライバシーの問題もあって、全員に受けてもらっている状況ではないということがありましたけれども。やはりこれは専門の方に診てもらうというのは、非常に効果は高いと思います。この産業医との面談率を高くするような取組をぜひ実施していただきたいと思います。 あと留守番電話についても環境が整っている、設備が整っているのが４校でとありましたけれども、目的は設備を整えることではなくて、設備を整えて、早朝の電話だったり、そういった遅い時間の電話は留守番電話で対応するというのが目的ですので、その辺はぜひ早めに対応できるように実施をしていただきたいと思います。 そして今の答弁の中で、ストレスの大きな要因としては保護者の価値観の多様化であるとか、あるいはまたこれまで以上に指導力が求められるということで、ストレスを感じている先生もいらっしゃるのではないかということで、その中で前回も取り上げさせていただいたんですが、スクールロイヤーの導入について、当時は
文部科学省の動向を注視していきますという答弁をいただきましたが、その後、どのような状況になっているのか、お聞かせください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 現在のところ、本市では法的視点からの助言が必要な相談については、本市の顧問弁護士に相談できる体制を築いております。今後も本市の弁護士活用の仕組みを基本としつつもスクールロイヤー制度導入については、国や県の動向を見据え、対応していきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 比嘉直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） 当然、国や県の動向も見据えながらでありますけれども、しっかりその辺は乗り遅れることのないようというか、いいものであれば積極的に採用していただきたいと思います。冒頭にも申し上げましたけれども、教職員の皆さんのそういった健康問題、これは体、そして当然心もなんですけれども、それがなければ本当に正常な状態で子供たちと接することはできないと考えております。そういった子供たちのためにも、教職員の皆さんが健康な状態で勤務していただけるよう、また
教育委員会と共に、一緒になって考えていきたいと思います。この質問については、以上で終わります。 ４点目の質問に移らせていただきます。４点目は自治会の納税についてであります。自治会、うるま市には数多くございますけれども、私も自治会に納税義務があるということは分かりませんでした。まず最初に、各自治会に課税される、いわゆる納税義務という、その課税される条件はどういった場合に課税されるのか、お聞かせください。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） それではお答えいたします。 地方税法第294条第７項及び同条第８項において、公益法人等、こちらにつきましては認可地縁団体等を指します。または法人でない社団、または財団、こちらにつきましては人格のない社団等のことで、自治会ですとか町内会、ＰＴＡなどを指します。財団で、収益事業を行っている自治会は法人とみなし、市民税に関する規定が適用され、法人市民税が課税されることになります。
○議長（幸地政和） 比嘉直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） 収益事業を行っている自治会は法人とみなし、課税されるとのことです。 ２点目に、収益事業とはどういったものを指しているのか。また区民の要望であったり、例えば自動販売機を公民館に設置したり、この収益は上がるんですが、区民の福利厚生的な目的でそういった販売をした場合にも、収益事業に当たるのかも併せてお答えください。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） お答えいたします。 法人税法上、収益事業とは、販売業、製造業、不動産の貸付け、その他法人税法施行令第５条において列挙されております34事業を指し、継続して事業所を設け営業をしている事業所等が対象になります。また自治会等が自動販売機を設置した場合には、税務署において自動販売機の売上げが、法人税法上物品販売業に該当し、収益事業として取り扱うと判断した場合には、法人税、法人県民税及び法人市民税の申告納付の義務が発生すると考えますが、自動販売機の設置形態ですとか売上げなどにより、個別に判断されているようでございます。
○議長（幸地政和） 比嘉直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） 自動販売機については、そういった設置状況によってということで、確かに自動販売機は販売だけじゃなくて、場合によっては防犯上の観点から設置する自治会もあろうかと思います。やはり明かりが、暗い状況ではまずいということで、そういった状況もあるようです。私の地元、字具志川においては、アカザンガーで水の販売をしておりまして、これは農業を営む方々が、当然農業には水が必要ですので、今、与勝地下ダムがありますけれども、それ以前はアカザンガーで水を汲んで農業に従事していたということもありまして、これも収益事業に該当するというようなことで、ちょっと首をかしげたくなりますけれども、法律なので致し方ないところもあります。 では次の質問なんですが、自治会が収益がある場合、では自治会はどうしたらいいのか、お聞かせください。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） お答えいたします。 法人税法施行令第５条において列挙されております収益事業を行う場合に、法人とみなす規定があり、自治会として収益事業を行った場合には、地方税法第321条の８により、国税事務所、県税事務所、市町村に申告し、法人税、法人県民税及び法人市民税を納付することになります。
○議長（幸地政和） 比嘉直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） 申告して税金を納めるというようなことで、次の質問なんですけれども、自治会自体が納税義務者であることを認知していない、分からなかった場合、そしてその後に国や県、市からの指摘によって通知が来て申告を行った場合、その場合遡って課税されるのか、それについてもお聞かせください。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） お答えいたします。 仮に自治会が未申告の場合には、５年分遡及しての申告が必要となります。地方税法第17条の５で更正または決定は、法定納期限の翌日から起算して５年を経過した日以後においてはすることができない、加算金の決定をすることができる期間についても同様とする旨の規定がされており、５年間遡及した課税が可能となります。
○議長（幸地政和） 比嘉直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） ただいまの答弁で、５年遡及して申告して、その分課税しないといけないということで、多くの自治会がそういった収益事業があった場合には納税義務があるということを、私は知らないんじゃないかと思っています。皆さん行政においては、自治会への納税、あるいは法人税に関する指導や周知、これまでどのように行ってきたのか。そしてまた今後はどのようにそういった周知業務、あるいは指導を行っていくのか。この２点、併せてお答えいただけますか。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） お答えいたします。 平成20年５月に、国税事務所から職員を招聘し、事務委託連絡会議におきまして、自治会において収益事業を行った場合には、国税事務所に申告しなければならないことの説明や指導を実施しております。また令和元年度においては、市の未申告調査により把握した自治会に対しまして、申告納付の指導を行っております。また今後の自治会への周知につきましては国税事務所と連携し、法人税の申告納付についての説明会を事務委託連絡会議において開催できるよう検討してまいりたいと考えております。さらに自治会長の交代等もございますことから、文書による定期的な周知につきましても検討し、適切で公平公正な市税の課税業務に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 比嘉直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） 平成20年ですから、12年前に国税の職員がいろいろ説明をしたとありますけれども、今の答弁にもありましたけれども、当然自治会長も替わっていくわけです。その中で、自治会がやはりそういった納税に関する知識があるかというと、それはないと考えるのが普通だと思います。だからこそ市当局においては、自治会に細かい説明、周知、指導を行っていく、これは当然のことだと思っています。皆さんは業務の中で、法律に基づいて業務を行う、これも当然ではありますけれども、もう少し自治会の立場に立った取組をやるべきではないかと考えております。例えば収益事業についても、その事業の内容によっては、先ほどの答弁にもありましたけれども、収益事業とみなされないケースもあるわけですよ、そういった優遇措置というのもあるわけです。それは皆さんがしっかり勉強していただいて、それをまた各自治会にフィードバックしていくというのは、これからもぜひ必要だと思いますので、その辺はぜひ実施をしていただきたいと思います。行政が自治会に寄り添うということは、これは結果、市民に寄り添うことになりますので、ぜひこれからは法的なというか、事務的に業務をするだけではなく、そういった自治会あるいは市民の立場に立った行政運営を強く求めて、私の一般質問を終了させていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（幸地政和） 暫時休憩します。 休 憩（１４時３０分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時４７分）
○議長（幸地政和） 再開します。 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） 午前中、藏根議員への長寿健診における告知方法の答弁において、「毎年度５月中旬頃に
市民部健康支援課から送付しお知らせしております」と答弁いたしましたが、正しくは「毎年度４月中旬頃」であります。訂正し、おわび申し上げます。
○議長（幸地政和） 次の質問者、
平良榮順議員。
◆９番（
平良榮順議員） ９月議会、第142回定例会、最後の一般質問であります。スピード違反しないように、ゆっくりゆっくり行きたいと思いますので、お付き合いのほどよろしくお願いいたします。では議長の許可がありましたので、大きい項目４点について順次質問を行っていきます。 まずは１番目、道路行政についてであります。宇堅区市道２－85号線、道路排水路の整備についてであります。当該道路は、「平成４年度電源立地促進対策交付金施設具志川市」と表示されています。恐らく宇堅火力発電所が建設されるときに整備されたものではないかと思われますが、現在、当該道路沿いには住宅や外国人への賃貸住宅等が建築されています。しかし道路排水については、同道路の起点となっています字宇堅763番地５号、知念冷凍食品辺りから途中の同字832番地辺りまでしか整備されていなく、同番地辺りから同市道終点までの区間は、道路排水路の整備がなされておりません。宇堅区市道２－85号線道路排水路の整備について伺います。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 議員から御案内のとおり市道２－85号線は、平成４年度に電源立地促進対策交付金を活用し、道路改良工事を実施しております。また道路排水路整備につきましては、令和元年９月３日付、宇堅自治会より道路側溝の整備についての要請があり、現地調査を実施しております。調査の結果としましては、議員から御指摘にもあるように、当該道路部分には排水路がございませんが、道路や周辺の地形から雨水による浸水等の危険性はなく、また報告も確認されておりません。しかしながら自治会要請にもあるように、沿道における住宅新築に当たり、道路側溝がないことで支障が生じているとのことから、排水路整備の必要性は認識をしておりますが、排水路の整備につきましては各地域から多くの要請が出されている状況にあり、緊急性や優先度など総合的に勘案しながら順次整備を進めているところでございますので、御理解のほどをよろしくお願いします。また当該排水路の整備は、活用できる補助メニューがないことから財政状況なども考慮し、維持管理の予算の範囲内における整備についても、検討する必要があるものと考えております。
○議長（幸地政和）
平良榮順議員。
◆９番（
平良榮順議員） 大変厳しい答弁であります。市道が整備されたころは、農用地区域だったとのことで、道路排水のない整備となったのではないかとのことも課長から伺いました。しかし現に数戸の住宅も建築されていますので、早急な対応方をよろしくお願いします。 では次の（２）キャンプ・コートニーモータープール外周道路排水整備についてであります。字天願1577番地１住宅前道路は、米軍への提供施設用地ではありますが、フェンスの外側に位置しているため、何十年も前から住民の生活道路として使っております。フェンス外の提供用地ですので管理が悪く、経年劣化等によりところどころアスファルトが剥れ、凸凹道路となっていましたが、当局の補修により凸凹は幾分改修されました。しかし排水が悪く雨が降るたびに全面冠水し、通勤・通学に支障を来すような状況であります。米軍基地と接している天願、宇堅、昆布等においては、このような事例が散見されますが、当局においてこれまで知恵を絞っていただいて解決していただいております。キャンプ・コートニーモータープール外周道路排水整備について伺います。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 御質問の道路は米軍提供施設ではありますが、地域の皆様が日常的に利用されている幅員４メートル、延長約460メートルの生活道路で側溝等がないため、雨天時には米軍施設側から雨水が流入し冠水する状況にあります。当該道路の整備につきましては、米軍提供施設であり、また冠水の原因が米軍施設からの雨水によるものと考えられることから、市といたしましては沖縄防衛局による整備について調整を進めていたところ、防衛局より局では整備できないが、市で排水路等を整備することは差し支えないので、今後、計画等ができたら調整したいとのことでございました。今後の対応といたしましては、市における整備の可能性について検討するため事業費の算出等を行い、関係各課と調整してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和）
平良榮順議員。
◆９番（
平良榮順議員） ありがとうございます。先ほども申し上げたとおり、当該道路は戦後何十年も地域住民の生活道路として利用してまいりました。御答弁のとおり、延長約460メートルぐらいありますが、排水路の整備が必要なところは約40メートルぐらいの区間でございますので、関係各課調整の上、早急な対応方をよろしくお願いいたします。これについては終わります。 次に大きい項目２番目、天願小学校の環境整備についてであります。遊具の整備について。遊具の整備についての質問は３回目となります。最初は平成29年６月定例会において取上げ、当局の御答弁は「現在校庭の整備中であるため遊具につきましてはどのような整備が望ましいか検討中」とのこと。「今後、遊具等についての安全性や配置計画、学校等の要望を調査して検討していきたい」とのことでした。平成30年６月議会で遊具の整備についての進捗状況をお聞きしましたら、「遊具の要望については学校に対し、意見を集約して
教育委員会へ要望書を提出してほしいと依頼しておりますが、まだ要望書が提出されていません。学校側に確認したところ、安全面や敷地の有効活用等の面から慎重に検討している」との指導部長の御答弁でした。私も安全が確保された遊具の整備は、前にも述べましたように、遊具による屋外への誘導と発育盛りの学童期の健康な体づくり、発育の促進と刺激、体力、運動能力の向上等、遊具の果たす役割は大きなものがあると考えることから、小学校にはなくてはならないものと考えます。遊具の整備について伺います。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 天願小学校遊具の整備につきましては、平成30年６月議会における平良議員の御質問を受け、学校に対し要望書の提出を依頼いたしました。その後、令和元年５月に学校側から要望書の提出がございました。
教育委員会ではその要望を受け、遊具の種類や規格、台数など具体的な計画案について再提出を求めており、現在に至っております。再度学校側に現状を確認し、遊具について安全面や敷地内の有効活用等の面を含め、遊具の種類、台数等を含め具体的な内容について学校と協議し、設置に向けて検討していきたいと考えております。
○議長（幸地政和）
平良榮順議員。
◆９番（
平良榮順議員） ありがとうございます。昨年５月に遊具の設置についての要望書が提出されたと。遊具の種類、台数等具体的な要望書を提出していただき、慎重に検討するとのことであります。よろしくお願いします。また遊具のカタログも小学校に提供すると、学務課長からの話も賜っております。本当にありがとうございます。学童期の発育は待ったなしです。スピード感を持って進めていただくようお願いいたします。 次に同じく天願小学校の環境整備についてであります。飼育小屋周辺のネズミの駆除について。飼育小屋周辺においてネズミが繁殖していると見受けられます。野球部の用具を保管しているコンテナにも入り込んで、ペットボトルで作った応援用のアイテムがかじられたりしている状況であります。放置していると、近くの天願川辺りからハブを呼び寄せる懸念もあるので、急ぎ対応する必要があります。飼育小屋周辺のネズミの駆除について伺います。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 飼育小屋のネズミの駆除については、学校側と現場確認したところ、飼育小屋の現状としまして当該ネズミは飼育小屋内の排水溝を出入口として外部から出入りしている可能性が高く、また学校で飼っている小動物のエサを狙っていることが考えられることから、飼育小屋内の排水溝を含め、出入口として可能性のある箇所を全て塞ぐ対処方法を検討しているところでございます。
○議長（幸地政和）
平良榮順議員。
◆９番（
平良榮順議員） ありがとうございます。 飼育小屋への出入口を全て塞ぐことで対処するとの御答弁です。ネズミも餌にありつけなければ飼育小屋周辺からいなくなるものと思います。野球部の部室のコンテナについても、入り込めないような対処が必要だと考えます。そこは野球部の指導者や父兄にも、私からお伝えしておきます。ありがとうございます。 次に大きい項目３点目、天願川関連についてであります。（１）旧河川整備について。管理用道路の補修についてであります。天願川旧河川については、これまで天願川デーにおいて多くのボランティアの方々のお力を借りて清掃活動が行われてきました。しかし天願川デーも平成とともに活動を終えることになりました。現在は天願区の区長や天願いきいき会のボランティア活動メンバーの皆様が中心となって、具志川環状線を中心に清掃活動を行っています。旧河川においても下流側の通称ターチ橋から上流に向けて管理用道路沿い300メートル程度の整備から、現在700メートルぐらい上流まで、管理用道路沿いに手入れが進み、様々なチョウチョウの食草や花木等の植栽、堆肥、雑草の刈払い等の手入れがされており、昼はチョウチョウが舞い、夜はホタルが飛び交うすばらしい自然環境が保たれております。上流側あと七、八十メートル程度で本流の管理用道路まで開通しますが、そこは雑草、雑木が繁茂し、天願川デーで多くの労力をつぎ込んでも開通できませんでした。人力では到底できるものではなく、機械を投入するしか解決策はないように思われます。平成30年12月定例会でも取り上げ要望しましたが、沖縄県中部土木事務所での対応は厳しいとの答弁でしたが、人力でできる範囲は全部行ってきております。その甲斐あって、メイフラワーやオクラレルカ、サガリバナ等、それぞれ花が咲く時期にはすばらしい散策路となっております。皆さんもぜひ一度はお越しください。この管理用道路の補修について伺います。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 天願川旧河川の管理用道路の補修について、再度管理者である沖縄県中部土木事務所河川都市班へ確認したところ、現在旧河川の管理用道路についての整備計画はなく、予算措置もされていないことから管理用道路の補修についての対応は厳しいとのことですが、今後どのような手法があるか、検討していきたいと回答がございました。
○議長（幸地政和）
平良榮順議員。
◆９番（
平良榮順議員） 現在、整備計画はなく予算措置もされていないことから、管理用道路の補修についての対応は厳しいとの厳しい答弁ですが、どのような手法があるか検討していきたいとの前向きな御答弁もありました。ありがとうございます。後日、天願区の自治会長と一緒に沖縄県中部土木事務所に赴きたいと考えております。ありがとうございます。 次、②崩落個所の対策について。旧河川右岸側みどり町６丁目19番25号と６丁目19番９号の間あたりに旧河川への土砂の崩落箇所があります。そこには７基ほど墓があり、そのまま崩落すれば墓に影響が出てくるものと思われますので、対策が必要だと思います。崩落箇所の対策について伺います。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 当該旧河川における崩壊箇所等の対応について確認をしたところ、河川の崩壊箇所等の対応については限られた
維持管理予算の中で人命に関わるなど、重要度の高い箇所から実施している状況であり、今後は現地を確認し、緊急性等を勘案しながら対策を検討していきたいとの回答がございました。
○議長（幸地政和）
平良榮順議員。
◆９番（
平良榮順議員） よろしくお願いします。現地を確認し、緊急性等を勘案しながら対策を検討していきたいとの答弁です。現地をしっかり御確認の上、対策方お願いします。 次に、天願川未整備区域の整備についてであります。①茶木根橋上流右岸側・左岸側について。茶木根橋上流右岸・左岸約70メートルぐらいが未整備であります。当該場所については、左岸側には崩落した場所も見られ、また天願区で浸水被害が発生した原因となっていると思われる昆布区域からの雨水幹線出口より下流側に位置しているため、河積の確保は一番優先される場所であり、平成29年８月23日付、天願区自治会長から両側護岸の整備についての要請も出されております。私もこれまで何度か取り上げておりますが、当該場所は未整備のままでは計画されている河積面積が確保できません。2015年10月に川底のしゅんせつを行い、2017年８月に両岸の雑木、雑草の剥ぎ取りが行われましたが、表土がむき出しですので、現在、先ほど述べたように崩落箇所もあり、雑木、雑草が繁茂している状況であります。茶木根橋上流右岸側・左岸側について伺います。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 茶木根橋上流右岸側・左岸側の未整備箇所について県に確認したところ、河川は水の流れを考慮して下流から整備を行っていくのが原則となっておりますが、当該河川は米軍提供施設の影響で、天願橋下流側が部分的に未整備のまま上流部の整備を実施せざるを得なかったために、その結果、下流側の流下能力が低い状況となっております。そのため流速を徐々に緩和する目的で未整備箇所を一部残している状況であり、当該箇所の整備については天願橋から下流側の整備完了後の令和６年度以降に整備を予定していると伺っております。
○議長（幸地政和）
平良榮順議員。
◆９番（
平良榮順議員） 天願橋から津堅原橋まで約750メートルの間についても、天願自治会長をはじめ天願いきいき会の皆様で月１回、定期的なボランティア活動によりサガリバナ、桜、クロトン等の花木が植栽され、並行して走る具志川環状線街路樹についても松並木の低木としてサンダンカが植栽され、すばらしい街路となっております。しかし同未整備区間については手つかずとなっており、早めの整備を要望しているところでございます。よろしくお願いいたします。 次、②天願橋下流軍道橋下流の整備について。当該箇所についても、昨年９月定例会において取上げ、これまでの事業の進捗状況について聞いたところ、進捗率は事業費ベースで80％とのことでした。左岸側の工事については、現在整備を進めている天願橋から軍道橋までの間の進捗状況を踏まえて令和３年ごろに整備をするとの答弁でした。しかし当該箇所については、平成28年７月にボトルネック部分の一部解消工事を行っていますが、狭隘部分の全部の解消はできなかったのではないかと考えております。平成26年７月８日襲来の台風第８号の影響による翌７月９日未明の豪雨による天願区の浸水被害は、平成13年の被害と全く同じ場所で、同様な被害でありました。天願区の浸水被害発生時はボトルネック部分が残っており、そこが原因だと考えられました。天願橋軍道橋下流の整備について伺います。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 軍道橋下流の整備について沖縄県に確認したところ、当該区間については現在軍道橋と天願橋との右岸側残りの約50メートルについて工事を進めているところであり、当該箇所の完了後に軍道橋の下流側左岸残り約150メートルの整備に着手する予定となっております。また御指摘のボトルネック部分の整備につきましては、整備手法が右岸側は前出しで左岸側は掘削のため、施工中の河積断面確保を図るために、掘削の左岸側から工事を実施する予定でありますが、当事業は沖縄振興公共投資交付金において実施しており、減少する予算の中で工事費を確保しながら事業進捗を図っているところで、計画工事期間中の令和６年度までに順次実施してまいりたいとの回答がございました。
○議長（幸地政和）
平良榮順議員。
◆９番（
平良榮順議員） ８月24日大雨洪水警報が発令される大雨が降り、字天願2043の１前、具志川環状線が冠水し、一時通行不可能となり、天願橋付近の水位も上がり、橋桁まで十数センチまで冠水しておりました。これが天願橋の橋桁まで着くと、天願川の支流の氾濫が起こり、天願の字内に浸水被害が出てきます。これが一番の目安が天願橋の橋桁となっており、いつも心配してそこには見に行きます。これだけの大雨になりますと、平成26年７月８日の台風第８号に関連する７月９日の大雨による浸水被害で被災した世帯では、車両の避難、家具類の移動、農機具や農業機械の移動等が行われております。その日は、天願公民館にも３人の避難者がいました。少し強い雨が降りますと、大雨洪水警報がこれまで何度も発令され、このような状況がこれまで何十年も続いています。行政の力で洪水に関し懸念される要因を早急に取り除くことが、地域住民の願いであります。地域住民の訴えを、市当局も一緒になって行動していただくことをお願いします。よろしくお願いいたします。これについても終わります。 大きい項目４番、
新型コロナウイルス感染症防止対策関連について。（１）感染症拡大第２波への対応策についてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止について、感染拡大第１波への当局の対応については、去る６月議会でも取り上げましたが、当局の国内発生期、県内発生期、県内流行期に区分した状況に的確に対応したこと、市民が事の重大さを知り、マスクの着用、手洗い、うがい、小まめな消毒、不要不急の外出の自粛、密閉、密集、密接のいわゆる３密の回避等を実践し、感染拡大第１波、２月14日から４月31日の陽性者の状況は県内陽性者142人、うるま市内３人と押さえ込めたと評価するものであります。第２波、７月８日から９月30日までについては、県内陽性者2,344人、うるま市内120人となっています。約３か月間でうるま市においての新規陽性者数約40倍、県全体においても約17.5倍となっております。うるま市の陽性者の状態についてと、感染症拡大第２波への対応策について伺います。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の本市在住者の陽性者の状況は、９月30日現在、計123人となっており、その中で７月以降の感染は７月が５人、８月が93人、９月が22人の計120人となっております。沖縄県内の合計2,344人の５％を占めております。現在、市内の療養中の方は12人、亡くなられた方は５人、療養解除者は106人となっております。60歳以上の割合は、沖縄県が27％に対し、本市は48.4％と高齢者の割合が高い傾向が見られております。また在沖米軍基地関連の陽性者数は、９月30日現在405人で、市内におきましてはキャンプ・マクトリアス２人、キャンプ・コートニー45人、ホワイト・ビーチ１人となっております。隔離解除者の合計は400人となっております。沖縄県内では７月以降に流行が再燃しており、沖縄県は８月１日から９月５日までの間、県独自の緊急事態宣言の発出を行う等、感染拡大防止に努めております。 ７月以降の本市の取組としましては、県内、市内における感染者情報の発信と併せた感染予防策の啓発を行っております。沖縄県の緊急事態宣言が発出された７月31日には、市民や事業者の皆様に対し、夏休みを迎える子供たちを含めた家族内感染防止の徹底と、医療体制の脆弱な津堅島や
島しょ地域への来訪自粛などについて、市長メッセージにて御協力をお願いしております。また重症化するリスクの高い高齢者への感染拡大を防ぐことを目的に、旧盆や敬老の日などには同居家族以外の面談を控えるなど注意喚起を行っております。そのほか、各種イベント等の中止や延期、各施設の閉鎖、職員の健康管理や執務室の消毒の徹底、分室の調整などを図り、警戒レベル４の段階では本庁舎での入庁制限を実施するなどの感染拡大防止に努めております。現在、入庁の際には、ウィズコロナ時代の新しい生活様式として、来庁される市民の皆様が自主的に入庁時の検温やマスク使用へ御協力いただけるよう、サーモグラフィーや手指消毒液を設置しております。
○議長（幸地政和）
平良榮順議員。
◆９番（
平良榮順議員） 大変お疲れさまです。本当に数々の対策を市民のため、本当にお疲れさまでございます。本市在住の新規陽性者の状況について、御答弁いただきました。療養解除者が106人、解除率86.2％となっているのは、かなり高い数値であり、明るい情報であります。60歳以上の割合は、県全体で27.0％に対し、本市48.4％と高齢者の割合が高い傾向が見られるとのことは、憂慮されることであります。感染拡大への対応については、県の緊急事態宣言の発出、市においては感染者情報の発信と予防策の啓発、家族内感染防止の徹底、高齢者への感染拡大防止対策として旧盆の親戚訪問の自粛等、注意喚起を行ったとのことであります。また各種イベント等の中止や延期、各施設の閉鎖等や職員対象の対策、庁舎関連での対策等、あらゆる対策を講じているとのことであります。外出時の各家庭での検温やマスクの着用等も習慣化されてきました。本当にお疲れさまです。 では次に第２波が収束した後も、新しい生活様式を守り、マスクの着用、手洗い、うがい、小まめな消毒、不要不急の外出の自粛、密閉、密集、密接のいわゆる３密の回避等の行動を取ってきたと考えますが、第２波は先ほど申し上げたとおり、うるま市においては新規陽性者40倍の増であります。感染症が急激に拡大した原因等について伺います。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） ７月以降の感染拡大につながった状況や原因について、沖縄県より公表された内容についてお答えします。 県外滞在歴のある県民からの移入例が見られ、県をまたぐ移動や仕事や観光、帰省、冠婚葬祭など理由は様々ですが、その接触者として職場や家族の感染が見られたこと。夜の繁華街におけるクラスターが複数発生したこと。在沖米軍基地内での大きなクラスターが発生したこと。家族内感染が複数見られたこと。職場、学校、医療機関や福祉施設におけるクラスターが発生したこと。発熱などの体調不良が見られたが、仕事に従事していたことなどとありますが、７月時点の陽性者の割合は若い世代が多く、若い方が感染した場合は無症状もしくは軽症である方が大半なため、感染したことに気がつきにくく、家庭や職場などでの世代間交流を行う中で、全ての世代への感染拡大につながったのではないかとも推測されております。
○議長（幸地政和）
平良榮順議員。
◆９番（
平良榮順議員） 御答弁のように、県外からの移入によるものが第１番目であると思います。その接触者による職場や家族への感染、若年感染者の無症状者や軽症者からの世代間感染拡大につながったとのことでありますが、本市においては８月に93人の感染者が出たのは異常な数値であると思います。また市からＬＩＮＥにより、
新型コロナウイルス感染症うるま市の感染者の状況について、毎日情報が提供されています。市の状況、県の情報についてもしっかり確認できます。８月に93人の感染者が出たのは、異常な数値であります。それについては、しっかり検証すべきだと考えます。 次、
新型コロナウイルスについては、徐々に概要が明らかになってきています。健康な若年層については、感染しても症状が軽い者、発症しない者が大多数で、心配ないと言われています。
新型コロナウイルスに感染し発症したら重篤になる高齢者については、絶対に感染させてはいけない、細心の注意を払って感染防止に努めないといけません。 再質問します。福祉施設、高齢者の通所する施設での感染予防策についてと、関係者全員のＰＣＲ検査実施について伺います。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 福祉施設、高齢者の通所する施設での感染予防につきましては、厚生労働省から令和２年３月６日付「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点」や４月７日付「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」などが通知されておりますので、それらに基づいて３つの密を避けることや、面会及び委託業者等の施設への立入りの制限、職員、利用者等へのマスクの着用、咳エチケットや手洗い、アルコール消毒等による感染経路の遮断等を実施しております。 次に関係者全員へのＰＣＲ検査実施につきましては、現在利用者または施設職員が
新型コロナウイルスに感染したと判明した場合、保健所が濃厚接触者に関する調査をし、利用者、施設職員を特定したＰＣＲ検査を実施しております。また病院では、保健所と連携し、その施設の感染疑いのある利用者、施設職員について、対象者を幅広く捉えて保険診療によるＰＣＲ検査を実施しているところです。さらに８月28日付で、厚生労働省から県に対して、「
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」が通知されており、その中では感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、言わば一斉・定期的な検査の実施を都道府県に対して要請するとありますので、市といたしましても今後、国、県の動向を注視しながら検討していきたいと考えております。
○議長（幸地政和）
平良榮順議員。
◆９番（
平良榮順議員） 福祉施設での感染予防策については、厚生労働省から「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点」等が通知されて、それに基づいて感染経路の遮断等を実施しているとの答弁でございます。ＰＣＲ検査実施については、保健所が行政診療によるＰＣＲ検査、連携した病院においては保険診療による検査を行うとのことであり、また厚生労働省から今後の取組として、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、医療機関、高齢者施設等に勤務する者等、全員を対象に一斉・定期的な検査を要請するとのことであります。福祉施設、高齢者の通所する施設においては、万全の対策を講ずるべきだと思います。 次に移ります。
新型コロナウイルス感染症の新規陽性者が出たとき、先ほどお話ししましたように、県外関連の新規陽性者が多かったと記憶しています。Ｇｏ Ｔｏトラベルについては、実施する前から
新型コロナウイルス感染症の感染拡大につながるとのことから、実施について反対している方も多くいました。押し切る形で実施され、10月１日から東京都も対象となり、沖縄県への観光旅行客は各段に増えるものと考えます。 再質問いたします。Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンへの対応策について伺います。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 沖縄県は、Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーン等への対応策として、６月に「旅行者の安全・安心アクションプラン 沖縄Ｔｏｕｒ Ｓｔｙｌｅ ｗｉｔｈコロナ」を策定し、県民が安心して旅行者を迎えられ、旅行者が少しでも安全・安心に沖縄観光を楽しんでもらうことを念頭に、観光関連業界と取組を行っております。現在の水際対策では、那覇空港内に旅行者専用相談センター、通称ＴＡＣＯを設置し、空港到着時のサーモグラフィーによる体温チェックを行い、発熱者への対応として抗原検査の実施並びにＰＣＲ検査への案内も行っております。また旅行中のコールセンター機能、感染を懸念する方へのサポート、旅行業者との連携などを担っております。沖縄県への旅行を考えている方に対しては、事前に１週間の体温チェックなどの十分な健康観察と感染予防対策を徹底していただくことなどを知事コメントとして発しております。
○議長（幸地政和）
平良榮順議員。
◆９番（
平良榮順議員） ありがとうございます。空港到着時の体温チェックを行うなど、水際対策も講じられているとのことですが、東京圏や関西圏からの多くの観光客が来県することは、リスクを伴うことではありますが、観光立県である沖縄県においては避けて通れないものと考えます。厳重な感染防止対策を講じて対応していかないといけないと考えております。 次に移ります。新規陽性者の感染経路が不明の感染者が増大傾向にあるため、開発されたアプリだと承知していますが、
新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）について伺います。アプリを取得しているのは何名ぐらいか伺います。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）の取得につきましては、厚生労働省
ホームページより９月29日17時時点のダウンロード数は合計1,773万件とあります。５月末の提供開始から、登録者数が低調との報道もありましたが、厚生労働省は８月21日付、事務連絡にて「ＣＯＣＯＡで接触通知を受けた全ての方に対して、ＰＣＲ検査を無料で実施される行政検査として行う」と登録を推進しており、８月21日時点でのダウンロード数1,416万件から357万件の伸びが見られております。接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）の登録者が増えることで、感染拡大の防止につながることが期待されておりますので、本市としましても接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）の取得を推進しており、
ホームページやＬＩＮＥ等で周知を行っております。
○議長（幸地政和）
平良榮順議員。
◆９番（
平良榮順議員） 利用者は、陽性者と接触可能性が分かることで、検査の受診など、保健所のサポートを早く受けることができる接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）の登録者が増えることで、感染拡大の防止につながることが期待されますので、大勢の方々のアプリの取得をお願いいたします。 では、次に移ります。（２）経済支援策について伺います。コロナ禍の中、飲食業、旅行業、宿泊業については大変な経済的ダメージを受けているものと思います。うるま市独自の経済支援策第２弾として打ち出された事業であるが、詳細について伺います。市内宿泊施設等活用推進事業について伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 市内宿泊施設等活用推進事業は、
新型コロナウイルス感染症の拡大により売上げ減少等の影響を受けた市内宿泊施設、観光事業者等を支援するため、当該施設の利用者に旅費等を補助することにより、施設利用を促し売上げの回復につなげる事業であります。具体的にはトップスポーツ団体などの合宿誘致や、個人事業者、企業等のワーケーションツアーを実施し、宿泊費、施設利用料、交通費等を補助いたします。
○議長（幸地政和）
平良榮順議員。
◆９番（
平良榮順議員） 続けます。今の答弁の中で、ワーケーションツアーとありました。ワーケーションツアーの説明と宿泊施設等となっているが、民泊も対象として考えているのか伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 ワーケーションツアー――ワーケーションというのは、仕事のワークと休暇のバケーション、これを組み合わせてワーケーションと。それで旅行という感じで造語でございます。このワーケーションを新たな働き方のスタイルとして提案することで、県外からの遠隔地勤務の需要に対応し、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた観光業、宿泊業への利用拡大に資することを目的としております。県外の企業や個人事業者へ、モニターツアーなどの周知活動や宿泊費等の補助を行う予定であります。 次に、民泊も対象事業者であるかとの御質問でございますけれども、スポーツ合宿等については宿泊人数や宿泊数、旅館業法等による営業許可などの条件があり対象とはなりませんが、ワーケーションツアーにおいては利用者の要望などを考慮しながら、民泊事業者の施設内容が合致するのであれば、対象になり得ると考えております。
○議長（幸地政和）
平良榮順議員。
◆９番（
平良榮順議員） 最後の質問です。 トップスポーツ団体の合宿やワーケーションツアーの目標回数や人数などの目標を教えてください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 スポーツ団体の場合、合宿参加者が市内宿泊施設に延べ30泊以上することが条件となっており、７団体以上の誘致を目標としております。 ワーケーションツアーにつきましては、旅行関係業者や一般利用者等、30人の実施時期をずらしながら４回実施し、合計120人を目標としております。
○議長（幸地政和）
平良榮順議員。
◆９番（
平良榮順議員） 期待をしていますので、頑張ってください。これで私の一般質問を閉じます。ありがとうございました。
○議長（幸地政和） 以上で本日の日程は終了しました。次回は10月５日月曜日、午前10時から会議を開きます。 本日は、これで散会します。 散 会（１５時４８分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 うるま市議会 議 長 幸 地 政 和 ９番議員 平 良 榮 順 １１番議員 天 願 久 史...